有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
未払事業税	10	13
未払費用	5	11
賞与引当金	56	64
その他	1	-
関係会社株式評価損	88	88
繰延税金資産小計	160	176
評価性引当額	△88	△88
繰延税金資産合計	72	88

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。

		前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
		%	%
法定実効税率		30.62	30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目		△113.90	△29.04
評価性引当額の増減額		△624.90	-
住民税均等割		△26.94	0.31
その他		0.55	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△734.58	1.88