有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
未払事業税	18	36
未払費用	35	54
賞与引当金	224	372
関係会社株式評価損	88	91
その他	0	0
繰延税金資産小計	365	553
評価性引当額	△88	△91
繰延税金資産合計	277	462

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。

		前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
		%	%
法定実効税率		30.62	30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目		△27.02	△13.20
住民税均等割		0.11	0.12
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-	△0.42
その他		0.00	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.71	17.12

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が13百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。