無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。
(2)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はないため、貸倒引当金を計上しておりません。2026/05/25 15:31

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
受注損失引当金繰入額	293千円

2026/05/25 15:31

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	-	293	-	293

2026/05/25 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
未払賞与	26,263	16,258
受注損失引当金	-	89
仕入高概算計上	15,001	3,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/25 15:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2026年2月28日)
未払賞与	16,258
受注損失引当金	89
資産除去債務	1,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/25 15:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

2026/05/25 15:31