有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,952千円		5,481千円
未払事業所税	1,220		1,368
未払賞与	26,263		16,258
受注損失引当金	-		89
仕入高概算計上	15,001		3,479
資産除去債務	1,479		1,838
減価償却超過額	5,184		3,950
繰延税金資産合計	58,102		32,467
繰延税金資産の純額	58,102		32,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		0.31
住民税均等割	0.08		0.09
所得拡大促進税制特別税額控除	△5.38		△3.91
その他	0.01		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.81		27.07

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこ
とに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになり
ました。
これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。