有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,634千円		8,952千円
未払事業所税	1,118		1,220
未払賞与	25,123		26,263
受注損失引当金	64		-
仕入高概算計上	-		15,001
資産除去債務	1,173		1,479
減価償却超過額	-		5,184
減損損失	6,530		-
繰延税金資産合計	42,646		58,102
繰延税金資産の純額	42,646		58,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.48
住民税均等割	0.09		0.08
所得拡大促進税制特別税額控除	△5.38		△5.38
その他	0.01		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.72		25.81

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。
なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。