有価証券報告書-第7期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,195千円		8,161千円
未払事業所税	879		967
未払賞与	12,869		17,269
受注損失引当金	-		1,210
資産除去債務	561		867
減価償却超過額	-		22
繰延税金資産合計	17,505		28,499
繰延税金資産の純額	17,505		28,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01		0.13
住民税均等割	0.30		0.24
所得拡大税額控除	△4.23		△4.18
その他	△0.03		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.67		26.77