訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第5期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、1,940,953千円となり、前事業年度末から439,844千円の増加となりました。
当事業年度末における流動資産は、1,696,255千円となり、前事業年度末から336,803千円の増加となりました。これは、クラウドソリューション事業の売上高の増収によって売掛金が132,259千円、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴い前払費用が108,434千円増加し、加えて、売掛金の回収により現金及び預金が51,160千円、クラウドインテグレーション案件の増加により仕掛品が44,949千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、244,698千円となり、前事業年度末から103,464千円の増加となりました。これは主に、本社オフィス移転に伴い造作及び什器備品等の増加により有形固定資産が50,567千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が26,639千円増加し、更に、株式会社スカイ365への出資により投資有価証券が11,625千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,211,898千円となり、前事業年度末から193,433千円の増加となりました。
当事業年度末における流動負債は、1,209,412千円となり、前事業年度末から190,947千円の増加となりました。これは主に、追加で借入したことにより短期借入金が100,000千円、決算賞与の計上等に伴い未払金が47,492千円、当期純利益の計上により未払法人税等が33,498千円、外注費及びライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が18,192千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、2,486千円となり、前事業年度末から2,486千円の増加となりました。これは、本社オフィスの賃貸契約にフリーレントが含まれており、当該フリーレント分を計上したことにより長期未払金が2,486千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、729,055千円となり、前事業年度末から246,410千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が246,410千円増加したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、2,203,853千円となり、前事業年度末から262,899千円の増加となりました。
当第3四半期会計期間末における流動資産は、1,932,901千円となり、前事業年度末から236,646千円の増加となりました。これは売掛金の回収により現金及び預金が230,334千円、クラウドインテグレーション案件の増加により仕掛品が7,870千円、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴い前払費用が65,661千円増加した一方で、売掛金が67,520千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産は、270,951千円となり、前事業年度末から26,253千円の増加となりました。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」(ソフトウエア)の追加機能開発等により無形固定資産が33,273千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、1,355,823千円となり、前事業年度末から143,925千円の増加となりました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は、1,355,058千円となり、前事業年度末から145,646千円の増加となりました。これは主に、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入分を顧客から回収したことに伴い前受金が227,831千円、ライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が102,696千円、賞与引当金が19,375千円増加した一方で、未払法人税等が73,012千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債は、764千円となり、前事業年度末から1,721千円の減少となりました。これは、本社オフィスの賃貸契約にフリーレントが含まれており、当該フリーレント分は発生主義に基づいた会計処理を行っていることにより長期未払金が1,721千円の減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、848,029千円となり、前事業年度末から118,973千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による繰越利益剰余金が118,973千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第5期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の世界的大流行による移動制限、活動制限が実施され、東京オリンピックも1年延期となるなど甚大な打撃を受けました。2020年4月には国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令され、個人消費が大幅に減少したことなどから景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は移動制限、活動制限も段階的に解除されていったことにより、徐々に経済活動は回復に向かう動きとなったものの、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。
当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査(世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2018年-2019年)によると、パブリッククラウドの市場シェアは2019年に37.3%成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」(AWS)、「Microsoft Azure」(Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。IDC Japanの調査(国内クラウド需要調査2020年10月実施)によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは、現状は20.3%でありますが、2年後に目指す姿としては45.1%となっており、企業におけるマルチクラウド(複数のパブリッククラウド)の利用は進んでいくものと見ております。
また、ERP市場においては、ITRの調査(ITR Market View:ERP市場2021)によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2018年度から2020年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。
このような状況下、当社はクラウドソリューション事業における「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の3つのサービスを推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,060,437千円(前期比42.9%増)、営業利益は331,657千円(前期比139.9%増)、経常利益は329,765千円(前期比153.8%増)、当期純利益は246,410千円(前期比179.2%増)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当第3四半期累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)における世界経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の感染拡大が依然として収束しておらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社では引き続き、デジタルトランスフォーメーション及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、及びクラウド環境への移行並びにクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にありました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高3,110,143千円、営業利益176,903千円、経常利益173,261千円、四半期純利益118,973千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ51,160千円増加し、502,554千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は58,460千円となりました(前事業年度は33,607千円の獲得)。これは主に税引前当期純利益329,597千円(前年同期比199,644千円増加)の計上等があった一方で、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権の増加額132,259千円(前年同期は売上債権の増加額407,610千円)、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴う前払費用の増加額108,330千円(前年同期は前払費用の増加額105,375千円)、法人税等の支払額50,114千円(前年同期は法人税等の支払額20,290千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は107,300千円となりました(前事業年度は116,641千円の支出)。これは主に本社オフィス移転に伴い造作及び什器備品等の増加により有形固定資産の取得による支出61,033千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出11,609千円)、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出34,641千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出27,843千円)、投資有価証券の取得による支出11,625千円(前年同期は投資有価証券の取得による支出無し)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は100,000千円となりました(前事業年度は297,361千円の獲得)。これは、短期借入金の純増減額による収入100,000千円(前年同期は短期借入金の純増減額による収入300,000千円)があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま す。
b.受注実績
第5期事業年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。
c.販売実績
当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、第5期事業年度及び第6期第3四半期累計期間の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度及び当第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第5期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,218,893千円増加し、4,060,437千円(前期比42.9%増)となりました。
これは主に、クラウドインテグレーション売上については、大規模案件の取扱いがあったことに加えてプロジェクト数が順調に積み上がったこともあり、1,842,701千円(前期比61.3%増)となりました。MSP売上についても、順調に取扱顧客数を増加できたこともあり、400,594千円(前期比21.5%増)となりました。クラウドライセンスリセール売上についても、順調に取扱顧客数を増加できたこともあり、1,817,141千円(前期比32.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ930,436千円増加し、3,227,882千円(前期比40.5%増)となりました。
クラウドインテグレーション売上の増加に伴い社内リソースでカバーできない工数を外注費で補完したことにより外注加工費が420,477千円増加しました。また、クラウドライセンスリセール売上が増加したことによりライセンスの仕入高が356,848千円増加しました。
製造部門の採用が順調に進捗したこと等もあり労務費が184,337千円増加しました。
以上の結果、売上総利益は832,555千円(前期比53.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ95,063千円増加し、500,897千円(前期比23.4%増)となりました。
これは主に、営業部門の採用が順調に進捗したこと等もあり給料及び手当が19,631千円増加、本社オフィス移転により地代家賃が24,401千円増加、本社オフィス移転に伴うオフィス什器・備品の購入並びにリモートワーク勤務(在宅勤務)への移行に伴うリモートワーク用デバイス機器の購入等により消耗品費が20,378千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ193,394千円増加し331,657千円(前期比139.9%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は1,109千円(前事業年度67千円)となりました。これは主に、一過性の収入である受取手数料1,000千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は3,002千円(前期比64.2%減)となりました。これは主に、為替差損が6,055千円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ199,812千円増加し329,765千円(前期比153.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益の発生はありませんが、特別損失は固定資産除却損167千円を計上しております。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ41,485千円増加し83,186千円(前期比99.5%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ158,159千円増加し246,410千円(前期比179.2%増)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションについては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がり、クラウドインテグレーション売上高は991,193千円となりました。
MSP及びクラウドライセンスリセールにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は403,860千円、クラウドライセンスリセール売上高は1,715,089千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、3,110,143千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、2,530,252千円となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーション売上に係る社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しております。また、製造部門の採用が順調に進捗したこともあり労務費を計上しております。自社開発資産「BeeX Service Console」(ソフトウエア)の追加機能をリリースしたことに伴う減価償却費を計上しております。
以上の結果、売上総利益は579,891千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、402,988千円となりました。
主な内容としては、営業部門の採用が順調に進捗したこと等もあり給料手当等の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、採用費、地代家賃、業務委託費等を計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における営業利益は、176,903千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は783千円となりました。これは、受取利息、助成金収入を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は4,424千円となりました。これは、支払利息、為替差損を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経常利益は、173,261千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益及び特別損失の計上はありませんでした。
当第3四半期累計期間における四半期純利益は、118,973千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(工事進行基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価および当事業年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、AWS及びAzureのクラウドライセンスリセールにおける仕入のほか、クラウドインテグレーションに係る外注費及び社内人件費(製造原価)及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達でありますが、今後、急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加で資金調達が迅速に行える当座貸越契約を金融機関と締結しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社が属する業界においては、今後一層、デジタルトランスフォーメーションの考えが浸透し、クラウド化が進んでいくことに伴い、顧客企業のITに対する理解も急速に高度化されていく事が予想され、クラウド化の波は、ますます加速化するものと見ております。クラウドの加速化は、当社にとっては追い風である一方で、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。また、当社が提供するサービスも、単なる工数提供の対価を得るということではなく、顧客企業にとっての価値を実現するという価値実現の対価を得る、という付加価値を提供するというサービスにシフトしていく必要があると考えております。
このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第5期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、1,940,953千円となり、前事業年度末から439,844千円の増加となりました。
当事業年度末における流動資産は、1,696,255千円となり、前事業年度末から336,803千円の増加となりました。これは、クラウドソリューション事業の売上高の増収によって売掛金が132,259千円、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴い前払費用が108,434千円増加し、加えて、売掛金の回収により現金及び預金が51,160千円、クラウドインテグレーション案件の増加により仕掛品が44,949千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、244,698千円となり、前事業年度末から103,464千円の増加となりました。これは主に、本社オフィス移転に伴い造作及び什器備品等の増加により有形固定資産が50,567千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が26,639千円増加し、更に、株式会社スカイ365への出資により投資有価証券が11,625千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,211,898千円となり、前事業年度末から193,433千円の増加となりました。
当事業年度末における流動負債は、1,209,412千円となり、前事業年度末から190,947千円の増加となりました。これは主に、追加で借入したことにより短期借入金が100,000千円、決算賞与の計上等に伴い未払金が47,492千円、当期純利益の計上により未払法人税等が33,498千円、外注費及びライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が18,192千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、2,486千円となり、前事業年度末から2,486千円の増加となりました。これは、本社オフィスの賃貸契約にフリーレントが含まれており、当該フリーレント分を計上したことにより長期未払金が2,486千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、729,055千円となり、前事業年度末から246,410千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が246,410千円増加したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、2,203,853千円となり、前事業年度末から262,899千円の増加となりました。
当第3四半期会計期間末における流動資産は、1,932,901千円となり、前事業年度末から236,646千円の増加となりました。これは売掛金の回収により現金及び預金が230,334千円、クラウドインテグレーション案件の増加により仕掛品が7,870千円、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴い前払費用が65,661千円増加した一方で、売掛金が67,520千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産は、270,951千円となり、前事業年度末から26,253千円の増加となりました。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」(ソフトウエア)の追加機能開発等により無形固定資産が33,273千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、1,355,823千円となり、前事業年度末から143,925千円の増加となりました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は、1,355,058千円となり、前事業年度末から145,646千円の増加となりました。これは主に、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入分を顧客から回収したことに伴い前受金が227,831千円、ライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が102,696千円、賞与引当金が19,375千円増加した一方で、未払法人税等が73,012千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債は、764千円となり、前事業年度末から1,721千円の減少となりました。これは、本社オフィスの賃貸契約にフリーレントが含まれており、当該フリーレント分は発生主義に基づいた会計処理を行っていることにより長期未払金が1,721千円の減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、848,029千円となり、前事業年度末から118,973千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による繰越利益剰余金が118,973千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第5期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の世界的大流行による移動制限、活動制限が実施され、東京オリンピックも1年延期となるなど甚大な打撃を受けました。2020年4月には国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令され、個人消費が大幅に減少したことなどから景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は移動制限、活動制限も段階的に解除されていったことにより、徐々に経済活動は回復に向かう動きとなったものの、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。
当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査(世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2018年-2019年)によると、パブリッククラウドの市場シェアは2019年に37.3%成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」(AWS)、「Microsoft Azure」(Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。IDC Japanの調査(国内クラウド需要調査2020年10月実施)によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは、現状は20.3%でありますが、2年後に目指す姿としては45.1%となっており、企業におけるマルチクラウド(複数のパブリッククラウド)の利用は進んでいくものと見ております。
また、ERP市場においては、ITRの調査(ITR Market View:ERP市場2021)によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2018年度から2020年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。
このような状況下、当社はクラウドソリューション事業における「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の3つのサービスを推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,060,437千円(前期比42.9%増)、営業利益は331,657千円(前期比139.9%増)、経常利益は329,765千円(前期比153.8%増)、当期純利益は246,410千円(前期比179.2%増)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当第3四半期累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)における世界経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の感染拡大が依然として収束しておらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社では引き続き、デジタルトランスフォーメーション及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、及びクラウド環境への移行並びにクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にありました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高3,110,143千円、営業利益176,903千円、経常利益173,261千円、四半期純利益118,973千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ51,160千円増加し、502,554千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は58,460千円となりました(前事業年度は33,607千円の獲得)。これは主に税引前当期純利益329,597千円(前年同期比199,644千円増加)の計上等があった一方で、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権の増加額132,259千円(前年同期は売上債権の増加額407,610千円)、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の購入等に伴う前払費用の増加額108,330千円(前年同期は前払費用の増加額105,375千円)、法人税等の支払額50,114千円(前年同期は法人税等の支払額20,290千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は107,300千円となりました(前事業年度は116,641千円の支出)。これは主に本社オフィス移転に伴い造作及び什器備品等の増加により有形固定資産の取得による支出61,033千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出11,609千円)、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出34,641千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出27,843千円)、投資有価証券の取得による支出11,625千円(前年同期は投資有価証券の取得による支出無し)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は100,000千円となりました(前事業年度は297,361千円の獲得)。これは、短期借入金の純増減額による収入100,000千円(前年同期は短期借入金の純増減額による収入300,000千円)があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま す。
b.受注実績
第5期事業年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| クラウドインテグレーション | 1,952,926 | 184.2 | 208,849 | 185.6 |
(注)1.金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。
c.販売実績
当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、第5期事業年度及び第6期第3四半期累計期間の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第5期事業年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日) | 前年同期比(%) | 第6期第3四半期累計期間 (自2020年3月1日 至2021年11月30日) |
| クラウドインテグレーション(千円) | 1,842,701 | 161.3 | 991,193 |
| MSP(千円) | 400,594 | 121.5 | 403,860 |
| クラウドライセンスリセール(千円) | 1,817,141 | 132.7 | 1,715,089 |
| 合計(千円) | 4,060,437 | 142.9 | 3,110,143 |
(注)1.最近2事業年度及び当第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期事業年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日) | 第5期事業年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日) | 第6期第3四半期累計期間 (自2021年3月1日 至2021年11月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| AGC株式会社 | 612,907 | 21.6 | 728,454 | 17.9 | 626,695 | 20.2 |
| 株式会社コーセー | 125,066 | 4.4 | 661,132 | 16.3 | 26,761 | 0.9 |
| 株式会社テラスカイ | 589,542 | 20.7 | 623,546 | 15.4 | 469,654 | 15.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第5期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,218,893千円増加し、4,060,437千円(前期比42.9%増)となりました。
これは主に、クラウドインテグレーション売上については、大規模案件の取扱いがあったことに加えてプロジェクト数が順調に積み上がったこともあり、1,842,701千円(前期比61.3%増)となりました。MSP売上についても、順調に取扱顧客数を増加できたこともあり、400,594千円(前期比21.5%増)となりました。クラウドライセンスリセール売上についても、順調に取扱顧客数を増加できたこともあり、1,817,141千円(前期比32.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ930,436千円増加し、3,227,882千円(前期比40.5%増)となりました。
クラウドインテグレーション売上の増加に伴い社内リソースでカバーできない工数を外注費で補完したことにより外注加工費が420,477千円増加しました。また、クラウドライセンスリセール売上が増加したことによりライセンスの仕入高が356,848千円増加しました。
製造部門の採用が順調に進捗したこと等もあり労務費が184,337千円増加しました。
以上の結果、売上総利益は832,555千円(前期比53.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ95,063千円増加し、500,897千円(前期比23.4%増)となりました。
これは主に、営業部門の採用が順調に進捗したこと等もあり給料及び手当が19,631千円増加、本社オフィス移転により地代家賃が24,401千円増加、本社オフィス移転に伴うオフィス什器・備品の購入並びにリモートワーク勤務(在宅勤務)への移行に伴うリモートワーク用デバイス機器の購入等により消耗品費が20,378千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ193,394千円増加し331,657千円(前期比139.9%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は1,109千円(前事業年度67千円)となりました。これは主に、一過性の収入である受取手数料1,000千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は3,002千円(前期比64.2%減)となりました。これは主に、為替差損が6,055千円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ199,812千円増加し329,765千円(前期比153.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益の発生はありませんが、特別損失は固定資産除却損167千円を計上しております。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ41,485千円増加し83,186千円(前期比99.5%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ158,159千円増加し246,410千円(前期比179.2%増)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションについては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がり、クラウドインテグレーション売上高は991,193千円となりました。
MSP及びクラウドライセンスリセールにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は403,860千円、クラウドライセンスリセール売上高は1,715,089千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、3,110,143千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、2,530,252千円となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーション売上に係る社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しております。また、製造部門の採用が順調に進捗したこともあり労務費を計上しております。自社開発資産「BeeX Service Console」(ソフトウエア)の追加機能をリリースしたことに伴う減価償却費を計上しております。
以上の結果、売上総利益は579,891千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、402,988千円となりました。
主な内容としては、営業部門の採用が順調に進捗したこと等もあり給料手当等の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、採用費、地代家賃、業務委託費等を計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における営業利益は、176,903千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は783千円となりました。これは、受取利息、助成金収入を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は4,424千円となりました。これは、支払利息、為替差損を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経常利益は、173,261千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益及び特別損失の計上はありませんでした。
当第3四半期累計期間における四半期純利益は、118,973千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(工事進行基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価および当事業年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、AWS及びAzureのクラウドライセンスリセールにおける仕入のほか、クラウドインテグレーションに係る外注費及び社内人件費(製造原価)及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達でありますが、今後、急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加で資金調達が迅速に行える当座貸越契約を金融機関と締結しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
| 2020年2月期 | 2021年2月期 | 2022年2月期3Q累計 | |
| 売上高 | 2,841,544千円 | 4,060,437千円 | 3,110,143千円 |
| 経常利益 | 129,952千円 | 329,765千円 | 173,261千円 |
| 自己資本比率 | 32.2% | 37.6% | 39.9% |
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社が属する業界においては、今後一層、デジタルトランスフォーメーションの考えが浸透し、クラウド化が進んでいくことに伴い、顧客企業のITに対する理解も急速に高度化されていく事が予想され、クラウド化の波は、ますます加速化するものと見ております。クラウドの加速化は、当社にとっては追い風である一方で、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。また、当社が提供するサービスも、単なる工数提供の対価を得るということではなく、顧客企業にとっての価値を実現するという価値実現の対価を得る、という付加価値を提供するというサービスにシフトしていく必要があると考えております。
このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
