四半期報告書-第9期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2023年4月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本株式発行」という。)を行うことについて決定し、2023年5月12日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年3月28日開催の当社第8回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は14,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年4月20日開催の当社取締役会により、対象取締役及び執行役員については、当社第8回定時株主総会から2024年3月開催予定の当社第9回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の従業員については、当社第8回定時株主総会から2025年3月開催予定の当社第10回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役3名、執行役員6名及び従業員19名に対し、金銭報酬債権合計21,627,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,400株を割り当てることを決議いたしました。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、予め指名・報酬委員会及び監査等委員会の審議を経て、決定しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2023年4月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本株式発行」という。)を行うことについて決定し、2023年5月12日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要
(1)払込期日 | 2023年5月12日 |
(2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 5,400株 |
(3)発行価額 | 1株につき 4,005円 |
(4)発行総額 | 21,627,000円 |
(5)資本組入額 | 1株につき 2,002.5円 |
(6)資本組入総額 | 10,813,500円 |
(7)割当予定先 | 当社の取締役(※) 3名 1,200株 当社の執行役員 6名 2,100株 当社の従業員 19名 2,100株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
(8)譲渡制限期間 | 2023年5月12日~2026年5月11日 |
(9)その他 | 本株式発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年3月28日開催の当社第8回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は14,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年4月20日開催の当社取締役会により、対象取締役及び執行役員については、当社第8回定時株主総会から2024年3月開催予定の当社第9回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の従業員については、当社第8回定時株主総会から2025年3月開催予定の当社第10回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役3名、執行役員6名及び従業員19名に対し、金銭報酬債権合計21,627,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,400株を割り当てることを決議いたしました。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、予め指名・報酬委員会及び監査等委員会の審議を経て、決定しております。