⑦ 権利者が死亡した場合で、新株予約権が相続の対象とならなかった場合。なお、権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。但し、相続は1回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできない。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(3) 当社又は子会社の使用人である権利者については、アルバイトである期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

2021/09/17 15:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(3)財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告することとしております。
(4)必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行うこととしております。
(l)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

2021/09/17 15:30

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

2021/09/17 15:30

#4 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 3,826,800株
みずほ証券株式会社 1,313,500株

2021/09/17 15:30

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100328,3225,552,4065,066,942813,78686.237.6(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2021/09/17 15:30

#6 事業等のリスク

(2)クラウド事業について
クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合には、当社の業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。
<ビジネスモデル等に関するリスク>(3)競合について

2021/09/17 15:30

#7 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2021年9月17日に決定された引受価額(2,259.90円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(2,430円)で国内募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2021/09/17 15:30

#8 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

2021年9月28日(火)
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

2021/09/17 15:30

#9 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年9月17日に決定された引受価額(2,259.90円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,430円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2021/09/17 15:30

#10 手取金の使途（連結）

⑤ 高い成長を実現するために将来的な海外展開準備資金として177百万円(2022年12月期:20百万円、2023年12月期:20百万円、2024年12月期:137百万円)を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

2021/09/17 15:30

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/09/17 15:30

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/09/17 15:30

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)及び類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して当事者間の協議により決定した価格であります。

2021/09/17 15:30

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年3月プラス株式会社入社
1987年3月同社商品開発本部部長
1992年5月同社営業本部アスクル事業推進室室長

2021/09/17 15:30

#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,850,000	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	45,850,000	-	-

(注)1.2021年5月18日開催の取締役会決議により、2021年6月4日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は45,804,150株増加し、45,850,000株となっております。
2.2021年6月14日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、同日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

2021/09/17 15:30

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品の優位性とそれを支える技術力
「Safie」は従来の監視カメラサービス(注)に比べ、高画質、高セキュリティで低価格なサービスとして、多様な用途で、様々な業界の顧客に活用いただいております。
このサービスを支えるのは、ユーザー視点を考慮したUI/UXとそれを支える技術力です。ウェブサービス・アプリのエンジニアのみならず、膨大なデータを効率的かつ安全に処理するサーバーエンジニア、様々なデバイスをSafieとつなげる組み込みソフトを開発するデバイスエンジニア、AIを用いた画像解析を開発する役割や他社のAIソリューションをSafieにつなげる役割を担うAIエンジニアと多様な異才が一体となってサービスを開発・提供しております。創業以来、膨大な映像データをクラウドに安定的に保存し、効率的に配信し、APIを活用して他社との連携を構築してきた技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、継続的なサービス品質・競争力の向上に向けて、新技術の開発や製品・サービスの改善を追求し続けております。
(注)アナログデータを出力するアナログカメラや、設置場所に録画装置を必要とするネットワークカメラを用いた監視カメラサービス2021/09/17 15:30

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,862,936千円となり、前事業年度末に比べ44,927千円減少いたしました。これは主に先行投資等に伴い現金及び預金が550,235千円、前渡金が58,977千円減少した一方で、事業規模の拡大等に伴い売掛金が485,463千円、商品が67,446千円、前払費用が20,320千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は230,424千円となり、前事業年度末に比べ163,287千円増加いたしました。これは主に本社移転のための敷金保証金の差入れ等に伴い投資その他の資産のその他(敷金保証金及び長期性預金)が177,872千円増加したことによるものであります。

2021/09/17 15:30

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/09/17 15:30

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/09/17 15:30