(3)財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。
(4)必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。
(l)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

2026/03/27 15:30

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(a)既存事業の深化
当社グループの事業は競合優位性のあるプロダクトと強固な顧客基盤で成長し、既存顧客からの高いNRRを維持しております。2021年に上場後、先行投資として従業員数を急速に増加させた結果、生産性の指標である「従業員一人あたりの粗利」は停滞しておりましたが、2025年第4四半期時点は20.5百万円と、2024年第4四半期時点の17.7百万円より大きく向上しております。今後も全社一丸となり、顧客における継続的なサービスの利用と追加需要を創出するような新商品・新サービスの開発を強化すると同時に、営業体制を効率化していきます。
(b)新規事業の探索

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

⑦ 権利者が死亡した場合で、新株予約権が相続の対象とならなかった場合。なお、権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。但し、相続は1回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできない。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(3) 当社又は子会社の使用人である権利者については、アルバイトである期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

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#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第8回新株予約権、第9回新株予約権、第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況

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#6 事業等のリスク

(2)クラウド事業について
クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。
<ビジネスモデル等に関するリスク>(3)競合について

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/27 15:30

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,729,765	55,729,765	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	55,729,765	55,729,765	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/03/27 15:30

#10 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,456千円あります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品の優位性とそれを支える技術力
「Safie」は従来の防犯カメラサービス(注)に比べ、高画質、高セキュリティ、そして優れたコストパフォーマンスを兼ね揃えたクラウド録画サービスとして、あらゆる業界の顧客に活用されております。

2026/03/27 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,931,821千円となり、前連結会計年度末に比べ685,495千円増加いたしました。これは主に、売掛金が491,519千円増加、その他流動資産が97,674千円増加、商品が84,666千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,147,278千円となり、前連結会計年度末に比べ370,115千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が239,227千円減少した一方で、繰延税金資産が408,660千円増加、投資その他の資産のその他が185,712千円増加したことなどによるものであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① スポット収益
主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)スポット収益
主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/03/27 15:30

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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