- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
⑦ 権利者が死亡した場合で、新株予約権が相続の対象とならなかった場合。なお、権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。但し、相続は1回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2) 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできない。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(3) 当社又は子会社の使用人である権利者については、アルバイトである期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
2023/03/31 15:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(3)財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。
(4)必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。
(l)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
2023/03/31 15:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
2023/03/31 15:00- #4 事業等のリスク
(2)クラウド事業について
クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。
<ビジネスモデル等に関するリスク>(3)競合について
2023/03/31 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2023/03/31 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
2023/03/31 15:00- #7 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/03/31 15:00- #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/03/31 15:00- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年3月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,876,476 | 53,963,476 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,876,476 | 53,963,476 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/03/31 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品の優位性とそれを支える技術力
「Safie」は従来の監視カメラサービス(注)に比べ、高画質、高セキュリティで低価格なサービスとして、多様な用途で、様々な業界の顧客に活用いただいております。
このサービスを支えるのは、ユーザー視点を考慮したUI/UXとそれを支える技術力です。ウェブサービス・アプリのエンジニアのみならず、膨大なデータを効率的かつ安全に処理するサーバーエンジニア、様々なデバイスをSafieとつなげる組み込みソフトを開発するデバイスエンジニア、AIを用いた画像解析を開発する役割や他社のAIソリューションを「Safie」につなげる役割を担うAIエンジニアと多様な異才が一体となってサービスを開発・提供しております。創業以来、膨大な映像データをクラウドに安定的に保存し、効率的に配信し、APIを活用して他社との連携を構築してきた技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、継続的なサービス品質・競争力の向上に向けて、新技術の開発や製品・サービスの改善を追求し続けております。
(注)アナログデータを出力するアナログカメラや、設置場所に録画装置を必要とするネットワークカメラを用いた監視カメラサービス。2023/03/31 15:00 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の生産性向上への取り組みの強化や、新型コロナウイルス感染症などを起因とした遠隔での業務推進需要の高まりから、様々な産業の現場において当社グループが果たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。
このような状況の下、主に建設業向けに提供している「Safie Pocket2」や「Safie GO」をはじめとする屋外で使用可能な商品・サービスが好調に推移しました。また、映像データを活用し業務効率化や省人化などの課題解決に貢献するエッジAIカメラ「Safie One」を新製品としてリリースしました。「Safie One」はエッジAI(注1)を利用した「AI-App」をインストールしてご利用いただけるカメラで、お客様の現場の課題解決に貢献します。他にも顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」や屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO PTZ Plus」などもリリースしております。
加えて、当連結会計年度より、セーフィー映像プラットフォームの強化につながる提携候補先企業への出資を開始しております。
2023/03/31 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① スポット収益
主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/03/31 15:00- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) スポット収益
主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/03/31 15:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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