有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,931,821千円となり、前連結会計年度末に比べ685,495千円増加いたしました。これは主に、売掛金が491,519千円増加、その他流動資産が97,674千円増加、商品が84,666千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,147,278千円となり、前連結会計年度末に比べ370,115千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が239,227千円減少した一方で、繰延税金資産が408,660千円増加、投資その他の資産のその他が185,712千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は12,080,583千円となり、前連結会計年度末に比べ1,056,495千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,813,226千円となり、前連結会計年度末に比べ404,705千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が247,301千円増加、その他の流動負債が89,453千円増加、未払金が66,514千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は42,835千円となり、前連結会計年度末に比べ3,563千円減少いたしました。これは繰延税金負債が4,126千円増加した一方で、その他固定負債が6,798千円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,856,061千円となり、前連結会計年度末に比べ401,141千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,224,521千円となり、前連結会計年度末に比べ655,353千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円を計上、非支配株主持分が104,092千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0%(前連結会計年度末は77.4%)となりました。
b.経営成績
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されている映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界にて活用いただいております。
現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の8割になるという「8掛け社会」が到来すると推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。この不可避な労働力不足において、従来の業務効率化だけでは限界を迎えつつあり、今後、AIを活用し、現場そのものを「自律化」させることがますます必要になっていきます。生成AIをはじめとするAI技術の社会実装はデジタル空間において急速に進展している一方で、リアルな現場の事象をデータ化・解析し、自律的な判断を可能にする「フィジカルAI」の活用に注目が集まっています。
当社グループにおいても、かつてないこの需要を確実に捉えるために、映像データとプラットフォームを持つ強みを最大限に活かすことで、労働人口減少という社会課題に対する抜本的な解決策を提示し、現場で働く人々にとって持続可能な社会インフラとなるべく、邁進してまいります。
当社グループでは、2028年時点における既設(オンプレミス)カメラ市場を約900万台と予測しております。当連結会計年度において、当社はクラウドカメラ市場の枠を超え、より大きな既設カメラ市場での事業拡大を目的とし、中・大規模施設におけるシェア拡大の鍵となる「Safie Trail Station(セーフィー トレール ステーション)」を投入いたしました。これにより、これまで技術的・コスト的な制約から困難であった既設カメラのクラウド移行が可能になり、あらゆる現場に設置したカメラ映像のクラウド化を推進しております。
同時に、蓄積された膨大な映像データに最新のAI技術を掛け合わせることで、業界固有の課題を解決する高付加価値なDXソリューションを展開しています。建設業界では、施工前の管理から施工中の安全・進捗管理、さらには竣工後の保守・メンテナンスに至る一連の業務フローを網羅的に支援しております。また、小売・サービス業界では、店舗運営を丸ごとセーフィー化し、AIによる動線解析やオペレーションの業務効率化を通じて、顧客のビジネスモデル変革に寄与しつつあります。
これらの業界特化型ソリューションを迅速かつ多数量産するための基盤として、当社は2026年2月にAI開発・運用プラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始しました。本プラットフォームは、現場ごとに異なる多様なニーズに応じたAIソリューションを効率的に開発・実装する環境を提供し、高付加価値サービスの展開スピードを飛躍的に高めるものです。これにより、顧客ニーズにあったAIソリューションを素早く、大量に生み出し、現場AXを強力に推進してまいります。
さらに、持続可能な成長基盤を強化すべく、当連結会計年度よりAI警備・セキュリティプロダクトを提供する「セーフィーセキュリティ株式会社」、保守・施工の専門子会社「セーフィーフィールドワークス株式会社」、セーフィーのサービスやソリューションの提供のグローバル展開を進めるためタイに「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」を設立いたしました。各領域において専門性を研ぎ澄ませた複数のグループ会社を設立し、これらの新たなグループ会社とともに、当社グループの映像プラットフォーム事業の成長を加速させていきます。
当社グループのKPIであるARRは2025年12月末時点で14,523百万円(2024年12月末比21.7%増)、課金カメラ台数は35.4万台(2024年12月末比20.8%増)になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は5,914百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は13,114百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,029,026千円(前年同期比26.4%増)、営業損失81,587千円(前年同期は580,565千円の営業損失)、経常損失119,346千円(前年同期は623,592千円の経常損失)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入634,022千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円(前年同期は1,552,485千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は9,508,534千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業利益が403,180千円(営業損失81,587千円)と2025年2月13日に2024年12月期決算短信にて開示した2025年12月期連結業績予想の調整後営業利益50百万～300百万円との間に差異が生じております。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ979,082千円減少し、5,720,149千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は123,553千円(前連結会計年度は101,078千円の資金支出)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加496,692千円(前連結会計年度は525,338千円の増加)、棚卸資産の増加90,899千円(前連結会計年度は163,674千円の減少)等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益278,610千円の発生(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,545,743千円)、投資有価証券評価損の計上176,057千円(前連結会計年度は868,633千円)、未払金の増加72,517千円(前連結会計年度は282,120千円の増加)、株式報酬費用の計上66,233千円(前連結会計年度は45,499千円)、減損損失の計上66,600千円(前連結会計年度は54,317千円)などの増加要因あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,206,331千円(前連結会計年度は274,539千円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円(前連結会計年度は100,000千円)があった一方で、定期預金の預入による支出1,100,000千円(前連結会計年度は100,000千円)、敷金の差入による支出183,389千円(前連結会計年度は10,040千円)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は104,243千円(前連結会計年度は38,717千円の資金支出)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入87,500千円(前連結会計年度は30,000千円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,210千円(前連結会計年度は21,658千円)などがあったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,931,821千円となり、前連結会計年度末に比べ685,495千円増加いたしました。これは主に、売掛金が491,519千円増加、その他流動資産が97,674千円増加、商品が84,666千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,147,278千円となり、前連結会計年度末に比べ370,115千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が239,227千円減少した一方で、繰延税金資産が408,660千円増加、投資その他の資産のその他が185,712千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は12,080,583千円となり、前連結会計年度末に比べ1,056,495千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,813,226千円となり、前連結会計年度末に比べ404,705千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が247,301千円増加、その他の流動負債が89,453千円増加、未払金が66,514千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は42,835千円となり、前連結会計年度末に比べ3,563千円減少いたしました。これは繰延税金負債が4,126千円増加した一方で、その他固定負債が6,798千円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,856,061千円となり、前連結会計年度末に比べ401,141千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,224,521千円となり、前連結会計年度末に比べ655,353千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円を計上、非支配株主持分が104,092千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0%(前連結会計年度末は77.4%)となりました。
b.経営成績
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されている映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界にて活用いただいております。
現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の8割になるという「8掛け社会」が到来すると推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。この不可避な労働力不足において、従来の業務効率化だけでは限界を迎えつつあり、今後、AIを活用し、現場そのものを「自律化」させることがますます必要になっていきます。生成AIをはじめとするAI技術の社会実装はデジタル空間において急速に進展している一方で、リアルな現場の事象をデータ化・解析し、自律的な判断を可能にする「フィジカルAI」の活用に注目が集まっています。
当社グループにおいても、かつてないこの需要を確実に捉えるために、映像データとプラットフォームを持つ強みを最大限に活かすことで、労働人口減少という社会課題に対する抜本的な解決策を提示し、現場で働く人々にとって持続可能な社会インフラとなるべく、邁進してまいります。
当社グループでは、2028年時点における既設(オンプレミス)カメラ市場を約900万台と予測しております。当連結会計年度において、当社はクラウドカメラ市場の枠を超え、より大きな既設カメラ市場での事業拡大を目的とし、中・大規模施設におけるシェア拡大の鍵となる「Safie Trail Station(セーフィー トレール ステーション)」を投入いたしました。これにより、これまで技術的・コスト的な制約から困難であった既設カメラのクラウド移行が可能になり、あらゆる現場に設置したカメラ映像のクラウド化を推進しております。
同時に、蓄積された膨大な映像データに最新のAI技術を掛け合わせることで、業界固有の課題を解決する高付加価値なDXソリューションを展開しています。建設業界では、施工前の管理から施工中の安全・進捗管理、さらには竣工後の保守・メンテナンスに至る一連の業務フローを網羅的に支援しております。また、小売・サービス業界では、店舗運営を丸ごとセーフィー化し、AIによる動線解析やオペレーションの業務効率化を通じて、顧客のビジネスモデル変革に寄与しつつあります。
これらの業界特化型ソリューションを迅速かつ多数量産するための基盤として、当社は2026年2月にAI開発・運用プラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始しました。本プラットフォームは、現場ごとに異なる多様なニーズに応じたAIソリューションを効率的に開発・実装する環境を提供し、高付加価値サービスの展開スピードを飛躍的に高めるものです。これにより、顧客ニーズにあったAIソリューションを素早く、大量に生み出し、現場AXを強力に推進してまいります。
さらに、持続可能な成長基盤を強化すべく、当連結会計年度よりAI警備・セキュリティプロダクトを提供する「セーフィーセキュリティ株式会社」、保守・施工の専門子会社「セーフィーフィールドワークス株式会社」、セーフィーのサービスやソリューションの提供のグローバル展開を進めるためタイに「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」を設立いたしました。各領域において専門性を研ぎ澄ませた複数のグループ会社を設立し、これらの新たなグループ会社とともに、当社グループの映像プラットフォーム事業の成長を加速させていきます。
当社グループのKPIであるARRは2025年12月末時点で14,523百万円(2024年12月末比21.7%増)、課金カメラ台数は35.4万台(2024年12月末比20.8%増)になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は5,914百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は13,114百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,029,026千円(前年同期比26.4%増)、営業損失81,587千円(前年同期は580,565千円の営業損失)、経常損失119,346千円(前年同期は623,592千円の経常損失)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入634,022千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円(前年同期は1,552,485千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は9,508,534千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業利益が403,180千円(営業損失81,587千円)と2025年2月13日に2024年12月期決算短信にて開示した2025年12月期連結業績予想の調整後営業利益50百万～300百万円との間に差異が生じております。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ979,082千円減少し、5,720,149千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は123,553千円(前連結会計年度は101,078千円の資金支出)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加496,692千円(前連結会計年度は525,338千円の増加)、棚卸資産の増加90,899千円(前連結会計年度は163,674千円の減少)等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益278,610千円の発生(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,545,743千円)、投資有価証券評価損の計上176,057千円(前連結会計年度は868,633千円)、未払金の増加72,517千円(前連結会計年度は282,120千円の増加)、株式報酬費用の計上66,233千円(前連結会計年度は45,499千円)、減損損失の計上66,600千円(前連結会計年度は54,317千円)などの増加要因あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,206,331千円(前連結会計年度は274,539千円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円(前連結会計年度は100,000千円)があった一方で、定期預金の預入による支出1,100,000千円(前連結会計年度は100,000千円)、敷金の差入による支出183,389千円(前連結会計年度は10,040千円)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は104,243千円(前連結会計年度は38,717千円の資金支出)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入87,500千円(前連結会計年度は30,000千円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,210千円(前連結会計年度は21,658千円)などがあったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 映像プラットフォーム事業 | 19,029,026 | 126.4 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
