四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメラサービスとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程やへき地の現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。当第1四半期累計期間において、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みは、新型コロナウイルス感染症などに起因して強化されており、各現場において直面する課題の解決に向けて当社が果たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。
当第1四半期累計期間においては、非接触、温度測定結果の表示など、ウィズコロナ時代に対応した顔認証入退室サービス「Safie Entrance2(セーフィー エントランス ツー)」の提供も開始いたしました。営業面においては、小売業界にて既存顧客からの追加発注が順調に進捗し、各業界での事業拡大を推進しております。
また今後の事業拡大に向けた人材採用の強化を継続しております。
当社KPIであるARRは2022年3月末時点で6,005百万円(2021年3月末比61.1%増、注1)、課金カメラ台数は14.7万台(2021年3月末比32.1%増、注2)になりました。
カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は卸商流における特定1社の販売施策の変更に伴い、当第1四半期累計期間には827百万円となりましたが、クラウド録画サービス、画像解析サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費などを含むリカーリング収益は1,477百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,304,709千円、営業損失218,770千円、経常損失219,524千円、四半期純損失220,475千円となりました。
なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)ARR:Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額(販売代理店経由の売上を含む)。
(注2)課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は13,388,357千円となり、前事業年度末に比べ126,429千円減少いたしました。これは主に、在庫確保により商品が376,247千円増加した一方で、仕入額の増加、人材採用及び研究開発投資等により現金及び預金が450,382千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は244,434千円となり、前事業年度末に比べ37,917千円増加いたしました。これは主に、有価証券投資等により投資その他の資産が39,414千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は13,632,791千円となり、前事業年度末に比べ88,512千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,167,603千円となり、前事業年度末に比べ103,443千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が73,784千円、流動負債のその他が115,608千円減少した一方で、賞与引当金が45,192千円、在庫確保により仕入額が増加した結果、買掛金が254,288千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は125,308千円となり、前事業年度末に比べ552千円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金への振り替えにより長期借入金が552千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,292,911千円となり、前事業年度末に比べ102,891千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は12,339,879千円となり、前事業年度末に比べ191,403千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失220,475千円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.5%(前事業年度末は91.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、190,385千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。