半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie(セーフィー)」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで使うことができ、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。
日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の8割になるという「8掛け社会」が到来する(注1)と推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。この不可避な労働力不足において、従来の業務効率化だけでは限界を迎えつつあり、今後、AIを活用し、現場そのものを「自律化」させることがますます必要になっていきます。生成AIをはじめとするAI技術の社会実装はデジタル空間において急速に進展している一方で、リアルな現場の事象をデータ化・解析し自律的な判断を可能にする「フィジカルAI」の活用に注目が集まっています。当社グループにおいても、かつてないこの需要を確実に捉えるために、映像データとAIソリューションを量産するプラットフォームを持つ強みを最大限に活かすことで、労働人口減少という社会課題に対する抜本的な解決策を提示し、現場で働く人々にとって持続可能な社会インフラとなるべく邁進してまいります。
当中間連結会計期間においても、主力ビジネスであるクラウドカメラの導入拡大に加え、映像とAIを活用したみまもりソリューションの展開を進めてまいりました。見守りに対するニーズが市場全体で広がる中、2025年1月に設立した子会社「セーフィーセキュリティ株式会社」では、設立から1年半で、現場見守り目的のAIカメラの活用実績が着実に広がっています。例えば、過去に不法侵入の被害があった建設現場では、侵入者を即座に退去させることで盗難事件を未然に防止するという実績も残しています。見守り目的のAIカメラの稼働台数は着実に増えてきており、これまで不法侵入の発生を検知した事例においては遠隔からの声掛けによって盗難被害を100%、未然に防止しています。さらに、社会課題となっている太陽光発電所への不法侵入や野生のクマによる被害を未然に防止するための映像とAI活用ソリューションなど、サービスラインナップを拡充しています。
小売・サービス、建設、物流など、あらゆる業界の現場ニーズに対しては、幅広いラインナップを持つIoTデバイスと業界特化型AIソリューションを組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、現場AX(注2)を推進しています。小売・サービス業界では、エンタープライズ領域の顧客を中心に、顧客1社あたりの売上高は増加傾向にあります。クラウドカメラの映像とAIにより複数店舗の現場を可視化することで、現場の業務改善・運営効率化を目的とした遠隔マネジメントを進めています。また、出資先企業であるタイムリープ株式会社の遠隔接客サービス「RURA」、株式会社BONXのクラウドインカム「BONX」、そしてセーフィーのクラウドカメラの3つを組み合わせた店舗オペレーション体制の構築事例も生まれております。具体的には、従来、フロアマネージャー1名が1店舗を管理していた体制から、1名で3店舗を管理できる体制へと移行する事例も出てきており、店舗オペレーションの省人化における効果が出ています。
建設業界では、業界売上高トップ50社(注3)のうち49社で活用実績が生まれるなど、クラウドカメラの導入が業界内で標準的な選択肢になりつつあります。また、現場と事務所など離れた拠点間でのスムーズなコミュニケーションを実現するテレプレゼンスシステム「窓」についても1年間で導入台数が約4倍に増加し、“隣で会話しているような”やり取りを可能にすることで移動工数を削減するなど、現場の「不」を解決する欠かせないツールとなっています。さらに、映像AI技術を持つシンガポール発スタートアップ企業のAilytics Pte Ltd.との協業により、現場の不安全行動をAIが自動検知するソリューション「Ailytics(SF)(アイリティクス エスエフ)」の提供を開始しました。建設業界では死亡災害が依然として高水準で推移しており、労働災害削減に向けた安全管理への投資が進んでいる中、本サービスの活用により、現場監督の目だけでは限界のある安全巡視業務の負担を軽減し、安全管理業務を補完することが可能になります。このように、クラウドカメラに加えIoTデバイスやAIを活用した建設現場のAXにより、現場監督がより必要な業務に集中できる環境を構築しています。
物流業界でも、業界トップ企業への導入を筆頭に、現場でのクラウドカメラとAI活用が浸透しつつあり、当社グループの事業の柱へと成長を遂げつつあります。残業規制とEC需要拡大が同時に進行する中、トラックドライバーの生産性向上が急務となり、加えて、物流効率化法(注4)により、荷待ち・荷役時間の可視化と効率化も求められています。こうした中、セーフィーのクラウドカメラを活用してトラックの停留所を遠隔でモニタリングし、作業工程を可視化することで業務全体の生産性向上を目指しています。
当社KPIであるARRは2026年6月末時点で15,791百万円(2025年6月末比22.8%増、注5)、課金カメラ台数は38.5万台(2025年6月末比20.7%増、注6)になりました。
カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は2,863百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は7,555百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,418,276千円(前年同期比19.6%増)、営業利益104,066千円(前年同期は営業損失71,501千円)、経常利益219,367千円(前年同期は経常損失83,707千円)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入107,480千円を特別利益に計上、固定資産の減損損失202,397千円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益66,007千円(前年同期比73.8%増)となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.出典元:リクルートワークス研究所:「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」
2.AI Transformationの略語。AI技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいう。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革をAIで加速させることを現場AXと称している。
3.建設通信新聞「建設業 完成工事高ランキング2025年」
4.「物流総合効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)」の略称。物流の「2024年問題」への対応を目的として、物流総合効率化法(流通業務総合効率化法)と貨物自動車運送事業法を改正した一連の法改正を指す。
5.ARR:Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額(販売代理店経由の売上を含む)。
6.課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は10,712,818千円となり、前連結会計年度末に比べ219,003千円減少いたしました。これは主に、商品が1,032,178千円増加、流動資産のその他が345,939千円増加した一方で、現金及び預金が1,495,317千円減少、売掛金が92,764千円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,117,646千円となり、前連結会計年度末に比べ29,632千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が41,441千円増加した一方で、投資その他の資産が71,073千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,831,740千円となり、前連結会計年度末に比べ248,842千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,453,427千円となり、前連結会計年度末に比べ359,799千円減少いたしました。これは主に、買掛金が242,273千円増加した一方で、流動負債のその他が317,973千円減少、未払法人税等が149,146千円減少、賞与引当金が134,060千円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は37,074千円となり、前連結会計年度末に比べ5,761千円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,490,501千円となり、前連結会計年度末に比べ365,560千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,341,238千円となり、前連結会計年度末に比べ116,717千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益66,007千円を計上したことや資本剰余金が30,706千円増加、資本金が28,248千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.6%(前連結会計年度末は75.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,695,099千円減少し、4,025,049千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,437,084千円(前年同期は798,453千円)となりました。これは主に、仕入債務の増加242,022千円(前年同期は151,858千円の減少)、減損損失202,397千円の発生(前年同期は27,240千円)等の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加1,019,798千円(前年同期は454,369千円)、未払金の減少353,610千円(前年同期は225,343千円)、法人税等の支払額246,292千円(前年同期は14,724千円)、前払費用の増加196,266千円(前年同期は89,428千円)等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は289,205千円(前年同期は得られた資金23,838千円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,100,000千円(前年同期は100,000千円)、投資事業組合からの分配による収入101,866千円(前年同期は699千円)等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出1,295,459千円(前年同期は100,000千円)、有形固定資産の取得による支出183,520千円(前年同期は16,503千円)等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31,967千円(前年同期は15,306千円)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入33,891千円(前年同期は12,000千円)等の増加要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、719,338千円であります。なお、主な研究開発活動につきましては、以下のとおりです。
2024年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業への採択を契機として構築を進めてきた「Safie AI Studio」は、2026年2月に本格提供を開始しました。当中間連結会計期間は、AIソリューションを迅速かつ継続的に生み出すためのプラットフォーム強化を進め、欠品検知・空席率検知・車両検知などのあらゆる現場の課題に最適化したソリューションのラインナップ拡大と商用展開の加速によって、顧客単価の向上および継続課金型の収益拡大を推進しています。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。