有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第7期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,862,936千円となり、前事業年度末に比べ44,927千円減少いたしました。これは主に先行投資等に伴い現金及び預金が550,235千円、前渡金が58,977千円減少した一方で、事業規模の拡大等に伴い売掛金が485,463千円、商品が67,446千円、前払費用が20,320千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は230,424千円となり、前事業年度末に比べ163,287千円増加いたしました。これは主に本社移転のための敷金保証金の差入れ等に伴い投資その他の資産のその他(敷金保証金及び長期性預金)が177,872千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は3,093,360千円となり、前事業年度末に比べ118,360千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は862,727千円となり、前事業年度末に比べ328,555千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大等に伴い未払金が99,853千円、買掛金が97,125千円、1年内返済予定の長期借入金が66,292千円、未払費用が26,391千円、賞与引当金が30,250千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は135,005千円となり、前事業年度末に比べ110,700千円減少いたしました。これは長期借入金が110,700千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、997,732千円となり、前事業年度末に比べ217,855千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,095,628千円となり、前事業年度末に比べ99,494千円減少いたしました。これは当期純損失99,494千円の計上による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前事業年度末は73.6%)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は3,033,000千円となり、前事業年度末に比べ170,063千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が70,121千円、商品が60,324千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は303,055千円となり、前事業年度末に比べ72,630千円増加いたしました。これは、投資その他の資産が3,833千円減少した一方で、有形固定資産が76,463千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,336,055千円となり、前事業年度末に比べ242,694千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,027,053千円となり、前事業年度末に比べ164,325千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が113,220千円、賞与引当金が30,250千円減少した一方で、買掛金が127,533千円、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は126,550千円となり、前事業年度末に比べ8,455千円減少いたしました。これは、長期借入金が8,455千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,153,603千円となり、前事業年度末に比べ155,870千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,182,451千円となり、前事業年度末に比べ86,823千円増加いたしました。これは、四半期純利益を86,823千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.3%(前事業年度末は67.6%)となりました。
b.経営成績
第7期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックとなったことで、わが国経済だけでなく世界経済にも大きく影響を及ぼし、極めて厳しい状況にあります。また、雇用情勢も厳しさを増すなど、景気の先行きについては今後も厳しく、不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような環境下において、当社では、緊急事態宣言(2020年4月発令)中のオフィス出勤者の7割削減の要請を受け、時差出勤、在宅勤務及び自宅待機等の対策を講じ、感染拡大の防止に努めるとともに、遠隔では継続できない業務については感染防止策を講じた上で可能な限り対応してまいりました。
しかしながら、労働環境や社会のあり方自体が大きく変化したことから社会的な遠隔需要は高まり、クラウドカメラ市場のニーズも拡大いたしました。企業や人々が直面する課題の解決に向けて当社が果たすべき役割はますます高まるものと認識しております。
当事業年度の業績については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言(2020年4月発令)以降、小売・飲食業をはじめとする直販チャンネルでは受注が減少いたしましたが、遠隔需要の高まりから2020年7月にリリースした「Safie Pocket2」をはじめとする建設業向けの商品が好調に推移し、「Safie Pocket2」の受注が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食・小売業の休業・閉店による受注減といった厳しい局面が予想されたため、上半期においては新規採用を抑制し、並行して生産性向上の取り組みを行ったことにより、販売費及び一般管理費のコストを抑制いたしましたが、「Safie Pocket2」の好調をうけて、下半期からは、積極的な人員採用と広告宣伝、新サービス開発投資を行いました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,047,642千円(前年同期比157.9%増)、営業損失119,573千円(前事業年度は営業損失486,213千円)、経常損失97,204千円(前事業年度は経常損失495,219千円)、当期純損失99,494千円(前事業年度は当期純損失495,587千円)となりました。
なお、当社は映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間においては、遠隔業務の需要の高まりから「Safie Pocket2」や「Safie GO」などの商材が建設業界のみならず、他の業界での導入も広がり、全社の業績が好調に推移しました。また、課金カメラ台数及び月次売上高の拡大に向けて、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、新機能のリリース、様々な業界の現場のデジタルトランスフォーメーション推進に向けたプロモーション施策に取り組みました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,808,826千円、営業利益95,411千円、経常利益88,574千円、四半期純利益86,823千円となりました。
なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、定期預金の預入による支出等の要因により、前事業年度末に比べ550,235千円減少し、当事業年度末には1,540,096千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は317,739千円(前年同期比59.2%減)となりました。これは主に、仕入債務の増加額97,125千円、前渡金の減少額58,977千円等があったものの、売上債権の増加額485,463千円、税引前当期純損失97,204千円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188,088千円(前年同期比427.2%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44,408千円(前年同期は2,289,569千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出64,408千円、長期借入れによる収入20,000千円によるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,548,821千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、87,998千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益88,724千円、賞与引当金の減少額30,250千円、売上債権の増加額70,121千円、たな卸資産の増加額59,646千円、仕入債務の増加額127,533千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、57,599千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,233千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、21,675千円となりました。これは、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入金の返済による支出121,675千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.最近2事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第6期事業年度及び第7期事業年度のオリックス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の日建リース工業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第7期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,862,936千円となり、前事業年度末に比べ44,927千円減少いたしました。これは主に先行投資等に伴い現金及び預金が550,235千円、前渡金が58,977千円減少した一方で、事業規模の拡大等に伴い売掛金が485,463千円、商品が67,446千円、前払費用が20,320千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は230,424千円となり、前事業年度末に比べ163,287千円増加いたしました。これは主に本社移転のための敷金保証金の差入れ等に伴い投資その他の資産のその他(敷金保証金及び長期性預金)が177,872千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は3,093,360千円となり、前事業年度末に比べ118,360千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は862,727千円となり、前事業年度末に比べ328,555千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大等に伴い未払金が99,853千円、買掛金が97,125千円、1年内返済予定の長期借入金が66,292千円、未払費用が26,391千円、賞与引当金が30,250千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は135,005千円となり、前事業年度末に比べ110,700千円減少いたしました。これは長期借入金が110,700千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、997,732千円となり、前事業年度末に比べ217,855千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,095,628千円となり、前事業年度末に比べ99,494千円減少いたしました。これは当期純損失99,494千円の計上による繰越利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前事業年度末は73.6%)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は3,033,000千円となり、前事業年度末に比べ170,063千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が70,121千円、商品が60,324千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は303,055千円となり、前事業年度末に比べ72,630千円増加いたしました。これは、投資その他の資産が3,833千円減少した一方で、有形固定資産が76,463千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,336,055千円となり、前事業年度末に比べ242,694千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,027,053千円となり、前事業年度末に比べ164,325千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が113,220千円、賞与引当金が30,250千円減少した一方で、買掛金が127,533千円、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は126,550千円となり、前事業年度末に比べ8,455千円減少いたしました。これは、長期借入金が8,455千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,153,603千円となり、前事業年度末に比べ155,870千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,182,451千円となり、前事業年度末に比べ86,823千円増加いたしました。これは、四半期純利益を86,823千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.3%(前事業年度末は67.6%)となりました。
b.経営成績
第7期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックとなったことで、わが国経済だけでなく世界経済にも大きく影響を及ぼし、極めて厳しい状況にあります。また、雇用情勢も厳しさを増すなど、景気の先行きについては今後も厳しく、不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような環境下において、当社では、緊急事態宣言(2020年4月発令)中のオフィス出勤者の7割削減の要請を受け、時差出勤、在宅勤務及び自宅待機等の対策を講じ、感染拡大の防止に努めるとともに、遠隔では継続できない業務については感染防止策を講じた上で可能な限り対応してまいりました。
しかしながら、労働環境や社会のあり方自体が大きく変化したことから社会的な遠隔需要は高まり、クラウドカメラ市場のニーズも拡大いたしました。企業や人々が直面する課題の解決に向けて当社が果たすべき役割はますます高まるものと認識しております。
当事業年度の業績については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言(2020年4月発令)以降、小売・飲食業をはじめとする直販チャンネルでは受注が減少いたしましたが、遠隔需要の高まりから2020年7月にリリースした「Safie Pocket2」をはじめとする建設業向けの商品が好調に推移し、「Safie Pocket2」の受注が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食・小売業の休業・閉店による受注減といった厳しい局面が予想されたため、上半期においては新規採用を抑制し、並行して生産性向上の取り組みを行ったことにより、販売費及び一般管理費のコストを抑制いたしましたが、「Safie Pocket2」の好調をうけて、下半期からは、積極的な人員採用と広告宣伝、新サービス開発投資を行いました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,047,642千円(前年同期比157.9%増)、営業損失119,573千円(前事業年度は営業損失486,213千円)、経常損失97,204千円(前事業年度は経常損失495,219千円)、当期純損失99,494千円(前事業年度は当期純損失495,587千円)となりました。
なお、当社は映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間においては、遠隔業務の需要の高まりから「Safie Pocket2」や「Safie GO」などの商材が建設業界のみならず、他の業界での導入も広がり、全社の業績が好調に推移しました。また、課金カメラ台数及び月次売上高の拡大に向けて、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、新機能のリリース、様々な業界の現場のデジタルトランスフォーメーション推進に向けたプロモーション施策に取り組みました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,808,826千円、営業利益95,411千円、経常利益88,574千円、四半期純利益86,823千円となりました。
なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、定期預金の預入による支出等の要因により、前事業年度末に比べ550,235千円減少し、当事業年度末には1,540,096千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は317,739千円(前年同期比59.2%減)となりました。これは主に、仕入債務の増加額97,125千円、前渡金の減少額58,977千円等があったものの、売上債権の増加額485,463千円、税引前当期純損失97,204千円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188,088千円(前年同期比427.2%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44,408千円(前年同期は2,289,569千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出64,408千円、長期借入れによる収入20,000千円によるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,548,821千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、87,998千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益88,724千円、賞与引当金の減少額30,250千円、売上債権の増加額70,121千円、たな卸資産の増加額59,646千円、仕入債務の増加額127,533千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、57,599千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,233千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、21,675千円となりました。これは、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入金の返済による支出121,675千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 第7期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 映像プラットフォーム事業 | 5,047,642 | 257.9 |
(注)1.最近2事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第7期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東日本電信電話株式会社 | 212,922 | 10.9 | 1,414,757 | 28.0 | 1,043,759 | 27.4 |
| オリックス株式会社 | ― | ― | ― | ― | 395,992 | 10.4 |
| 日建リース工業株式会社 | 206,763 | 10.6 | ― | ― | ― | ― |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第6期事業年度及び第7期事業年度のオリックス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の日建リース工業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。