有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,630,250千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,663,160千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3 当社使用人6 | 外部協力者2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式1,624,000株 | 普通株式96,000株 |
| 付与日 | 2016年1月1日 | 2016年1月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2017年10月24日 至2025年10月23日 | 自2016年1月1日 至2025年12月31日 |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役会 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者1 | 当社使用人12 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式400,000株 | 普通株式1,250,000株 |
| 付与日 | 2016年5月11日 | 2017年4月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2016年5月11日 至2023年4月30日 | 自2019年4月15日 至2027年4月14日 |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人20 | 当社使用人15 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式1,080,000株 | 普通株式550,000株 |
| 付与日 | 2018年6月21日 | 2018年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2020年6月22日 至2028年6月21日 | 自2020年12月21日 至2028年12月20日 |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者1 | 当社取締役4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式10,000株 | 普通株式666,000株 |
| 付与日 | 2019年6月3日 | 2019年10月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2019年6月3日 至2026年5月31日 | 自2019年10月31日 至2029年10月30日 |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人43 | 外部協力者1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式610,000株 | 普通株式20,000株 |
| 付与日 | 2019年10月4日 | 2019年10月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2021年10月5日 至2029年10月4日 | 自2019年10月4日 至2029年10月3日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,624,000 | 96,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 200,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,424,000 | 96,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役会 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 1,250,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 70,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 1,180,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 400,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 400,000 | - |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,080,000 | 550,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 70,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,010,000 | 550,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 10,000 | 666,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 10,000 | 666,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 10,000 | 666,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 10,000 | 666,000 | |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 610,000 | 20,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 610,000 | 20,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 13 | 13 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役会 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 13 | 13 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 125 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 486 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,630,250千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3 当社使用人6 | 外部協力者2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式1,624,000株 | 普通株式96,000株 |
| 付与日 | 2016年1月1日 | 2016年1月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2017年10月24日 至2025年10月23日 | 自2016年1月1日 至2025年12月31日 |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役会 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者1 | 当社使用人12 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式400,000株 | 普通株式1,250,000株 |
| 付与日 | 2016年5月11日 | 2017年4月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2016年5月11日 至2023年4月30日 | 自2019年4月15日 至2027年4月14日 |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人20 | 当社使用人15 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式1,080,000株 | 普通株式550,000株 |
| 付与日 | 2018年6月21日 | 2018年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2020年6月22日 至2028年6月21日 | 自2020年12月21日 至2028年12月20日 |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者1 | 当社取締役4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式10,000株 | 普通株式666,000株 |
| 付与日 | 2019年6月3日 | 2019年10月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2019年6月3日 至2026年5月31日 | 自2019年10月31日 至2029年10月30日 |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人43 | 外部協力者1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式610,000株 | 普通株式20,000株 |
| 付与日 | 2019年10月4日 | 2019年10月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2021年10月5日 至2029年10月4日 | 自2019年10月4日 至2029年10月3日 |
| 決議年月日 | 2020年8月19日取締役会 第12回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2 当社使用人61 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式289,000株 |
| 付与日 | 2020年8月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2022年8月20日 至2030年8月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,424,000 | 96,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,424,000 | 96,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役会 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 1,180,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 1,180,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 400,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 400,000 | - | |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,010,000 | 550,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 20,000 | 70,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 990,000 | 480,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 10,000 | 666,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 10,000 | 666,000 | |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 610,000 | 20,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 100,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 510,000 | 20,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 決議年月日 | 2020年8月19日取締役会 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 289,000 | |
| 失効 | 6,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 283,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 13 | 13 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 13 | 13 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 125 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 486 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2020年8月19日取締役会 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 410 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,663,160千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円