#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 利益及びキャッシュ・フローの創出(収益化)
当社は、事業拡大を目指し、開発投資や広告宣伝活動等に積極的に投資を進めており、2021年12月期は営業損失を計上しております。
当社の収益の中心は、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、中長期的なキャッシュ・フロー、利益の最大化のために短期的には赤字が先行することが一般的です。当社では事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積みあがることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下し、将来的には持続的にキャッシュ・フロー、利益を創出できる体質に改善すると見込んでおります。
2022/03/31 9:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、お客さまの要望がより多様化・深化している状況を踏まえて、企画開発及び営業人員の増強を目的とした人材採用費や、マーケティング活動に伴う広告宣伝費への積極的な投資を行いました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,456,884千円(前年同期比67.5%増)、営業損失76,349千円(前事業年度は営業損失119,573千円)、経常損失153,815千円(前事業年度は経常損失97,204千円)、当期純損失173,981千円(前事業年度は当期純損失99,494千円)となりました。また当社KPIであるARRは2021年12月末時点で5,679百万円(2020年12月末比72.9%増)、課金カメラ台数は14.0万台(2020年12月末比38.6%増)になりました。
なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産に減損の兆候があり、減損損失を認識するかどうかの判定を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としております。
当事業年度において、継続して営業損失が計上されていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否を検討いたしました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失の計上は行っておりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、事業計画等に基づく最善の見積りによって行っており、事業計画での重要な仮定は、課金カメラ台数及び平均単価であります。これらは将来の予測不能な事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/31 9:48