有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 93,134千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っておりますが、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、五反田拠点以外に事業を実施する拠点はないことから、当社の資産グループについても、単一の映像プラットフォーム事業としております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産に減損の兆候があり、減損損失を認識するかどうかの判定を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としております。
当事業年度において、継続して営業損失が計上されていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否を検討いたしました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失の計上は行っておりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、事業計画等に基づく最善の見積りによって行っており、事業計画での重要な仮定は、課金カメラ台数及び平均単価であります。これらは将来の予測不能な事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。