有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式のうち、非上場株式	-	200,000
投資有価証券のうち、投資事業組合への出資	-	86,330

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	93,134	-
無形固定資産	-	-
投資その他の資産(注)	21,675	-
減損損失	-	131,632

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。