#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当事業年度において、当社は本社オフィスの解約を申し入れたため、解約後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ6,150千円増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
2023/03/31 15:00
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は本社オフィスの解約を申し入れたため、解約後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6,150千円増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
2023/03/31 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 利益及びキャッシュ・フローの創出(収益化)
当社グループは、事業拡大を目指し、開発投資や広告宣伝活動等に積極的に投資を進めており、2022年12月期は営業損失を計上しております。
当社グループの収益の中心は、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、中長期的なキャッシュ・フロー、利益の最大化のために短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループでは事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積みあがることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下し、将来的には持続的にキャッシュ・フロー、利益を創出できる体質に改善すると見込んでおります。
2023/03/31 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、お客様の要望がより多様化・深化している状況を踏まえて、企画開発及び営業人員の増強を目的とした人材採用費や、マーケティング活動に伴う広告宣伝費への積極的な投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,252,550千円、営業損失1,283,749千円、経常損失1,298,701千円となりました。減損損失131,632千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,434,321千円となりました。また、当社グループKPIであるARRは2022年12月末時点で7,528百万円(2021年12月末比32.5%増、注2)、課金カメラ台数は18.6万台(2021年12月末比32.8%増、注3)になりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/03/31 15:00