	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品	97千円	-千円
計	97	-

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/04/05 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	29,222
無形固定資産	4,579
その他(投資その他の資産)	43,722

① 資産のグルーピング方法
当社グループは映像プラットフォーム事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は10,254,307千円となり、前連結会計年度末に比べ980,358千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,554,920千円減少、売掛金が567,600千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,446,942千円となり、前連結会計年度末に比べ43,570千円減少いたしました。これは、投資有価証券が184,232千円増加、投資その他の資産のその他が227,803千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は11,701,532千円となり、前連結会計年度末に比べ1,024,009千円減少しました。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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