#1 ストックオプション制度の内容（連結）: イ)権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(2) 権利者は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、30,000百万円を超過した場合、かつ、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された当社の監査済みの有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が0円を超える場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3) 権利者は、本新株予約権の割当日から3年間を経過するまでの間、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人(アルバイト(一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の使用人の一週間の所定労働時間に比し短い使用人を意味する。)である期間は除く。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/03/27 15:30
#2 事業等のリスク: (25)過年度における継続的な損失計上について
当社グループは、過年度において、継続的な事業成長を図るため、積極的な人材採用と既存のソリューションの強化と新しいソリューション開発への投資、顧客基盤拡大のための積極的な広告宣伝活動を実施しており、2018年12月期(第5期)から当連結会計年度である2025年12月期(第12期)において、継続的な売上高拡大が図られたものの、先行投資と位置付けられる研究開発費や人件費、広告宣伝費の計上により、営業損失の計上が継続しております。
当社グループの映像プラットフォーム事業は、サブスクリプション型課金モデルであり、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で、広告宣伝費などの顧客獲得費用や研究開発費用は先行して計上されるため、短期的には赤字が先行することが一般的です。今後もユーザー獲得や組織規模拡大のための費用負担が拡大した場合には、継続した利益計上が実現できない可能性があります。
2026/03/27 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 利益及びキャッシュ・フローの創出(収益化)
当社グループは、事業拡大を目指し、開発投資や広告宣伝活動等に積極的に投資を進めており、2025年12月期は、営業損失を計上しております。当社グループの収益の中心は、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることでリカーリング収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、中長期的なキャッシュ・フロー、利益の最大化のために短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループでは事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積みあがることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下し、将来的には持続的にキャッシュ・フロー、利益を創出できる体質に改善すると見込んでおります。
2026/03/27 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,029,026千円(前年同期比26.4%増)、営業損失81,587千円(前年同期は580,565千円の営業損失)、経常損失119,346千円(前年同期は623,592千円の経常損失)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入634,022千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円(前年同期は1,552,485千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は9,508,534千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業利益が403,180千円(営業損失81,587千円)と2025年2月13日に2024年12月期決算短信にて開示した2025年12月期連結業績予想の調整後営業利益50百万～300百万円との間に差異が生じております。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2026/03/27 15:30