#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①2026年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載された売上高が40,000百万円を超過した場合又は2026年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載されたソリューション売上高が5,000百万円を超過した場合
②2026年12月期から2028年12月期までのすべての期において、当社の有価証券報告書に記載された調整後営業利益が黒字の場合
なお、上記における各種指標の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2026/08/07 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は2,863百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は7,555百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,418,276千円(前年同期比19.6%増)、営業利益104,066千円(前年同期は営業損失71,501千円)、経常利益219,367千円(前年同期は経常損失83,707千円)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入107,480千円を特別利益に計上、固定資産の減損損失202,397千円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益66,007千円(前年同期比73.8%増)となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2026/08/07 11:30