有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	725,842千円		475,755千円
ソフトウエア	575,556		926,342
投資有価証券評価損	266,017		329,286
減損損失	109,457		113,937
賞与引当金	57,109		64,521
株式報酬費用	27,858		37,209
未払事業税	18,704		34,196
未払費用	18,271		27,726
一括償却資産	7,597		12,222
差入保証金	4,654		4,860
その他	16,218		13,366
繰延税金資産小計	1,827,287		2,039,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△725,842		△405,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,101,445		△1,222,126
評価性引当額小計(注1)	△1,827,287		△1,628,008
繰延税金資産合計	-		411,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,507		△9,931
繰延ヘッジ損益	-		△2,459
繰延税金負債合計	△5,507		△12,390
繰延税金資産の純額	-		408,660
繰延税金負債(△)の純額	△5,507		△9,634

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた、「株式報酬費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」44,077千円は、「株式報酬費用」27,858円及び「その他」16,218千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が199,279千円減少しております。この減少の主な内容は、当社におけるソフトウエアに係る評価性引当額の増加173,249千円及び税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当金の減少319,960千円によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	6,256	54,932	-	61,024	133,868	469,758	725,842
評価性引当額	△6,256	△54,932	-	△61,024	△133,868	△469,758	△725,842
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注1)	-	-	-	3,824	10,772	461,158	475,755
評価性引当額	-	-	-	△3,824	△10,772	△391,284	△405,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	69,873	(注2)69,873

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.4
評価性引当額の増減	-		△89.2
住民税均等割	-		2.9
税額控除	-		△15.3
持分法による投資損益	-		4.5
持分変動損益	-		0.8
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△56.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。