有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
未払事業税	1,936千円		3,682千円
その他	695〃		6,843〃
繰延税金資産小計	2,632千円		10,525千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△695〃		△6,529〃
評価性引当額小計	△695〃		△6,529〃
繰延税金資産合計	1,936千円		3,996千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		1.1%
法人税額から控除される所得税額	△0.0%		0.0%
評価性引当額の増減	0.2%		4.0%
試験研究費の税額控除	△10.5%		△4.7%
留保金課税	7.1%		5.7%
賃上げ促進税制の税額控除	△3.3%		―%
住民税均等割	0.1%		0.6%
その他	△0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%		37.4%