有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
未払事業税	3,682千円		1,348千円
仕掛品	―〃		65,595〃
契約損失引当金	―〃		100,526〃
その他	6,843〃		4,639〃
税務上の繰越欠損金(注)2	―〃		34,351〃
繰延税金資産小計	10,525千円		206,462千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,529〃		△172,110〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―〃		△34,351〃
評価性引当額小計(注)1	△6,529千円		△206,462千円
繰延税金資産合計	3,996千円		―千円

(注)1.評価性引当額が199,932千円増加しておりますが、この増加の主な内容は、仕掛品、契約損失引当金及び税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額を200,473千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	34,351	34,351千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△34,351	△34,351〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		―%
法人税額から控除される所得税額	0.0%		―%
評価性引当額の増減	4.0%		―%
試験研究費の税額控除	△4.7%		―%
留保金課税	5.7%		―%
住民税均等割	0.6%		―%
その他	0.0%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%		―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。