有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	23,146千円
未払事業税	13〃
繰延税金資産小計	23,159千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,146〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13〃
評価性引当額小計	△23,159〃
繰延税金資産合計	―

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	23,146	23,146千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△23,146	△23,146〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0%
評価性引当額の増減	△13.8%
試験研究費の税額控除	△10.2%
住民税均等割	7.2%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3%

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,549千円
その他	285〃
繰延税金資産小計	3,834千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285〃
評価性引当額小計	△285〃
繰延税金資産合計	3,549千円

(注) 当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産(評価性引当額)が22,874千円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%
法人税額から控除される所得税額	△0.0%
評価性引当額の増減	△8.9%
試験研究費の税額控除	△7.5%
留保金課税	7.9%
住民税均等割	0.1%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2%