日本エコシステム（9249）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年9月30日: 1億1398万
2020年9月30日 +13.38%: 1億2924万
2021年9月30日 -25.47%: 9633万
2022年9月30日 +11.75%: 1億764万
2023年9月30日 +76.16%: 1億8962万
2024年9月30日 -6.59%: 1億7713万
2025年9月30日 +102.56%: 3億5879万

個別

2019年9月30日: 4280万
2020年9月30日 -17.94%: 3512万
2021年9月30日 -36.44%: 2232万
2022年9月30日 -44.22%: 1245万
2023年9月30日 -52.35%: 593万
2024年9月30日 -71.18%: 171万
2025年9月30日 +370.12%: 803万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2025/12/23 15:37
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品、製品及び原材料
主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
b 未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年2025/12/23 15:37
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に交通インフラ事業における事業用土地の追加取得を中心に行いました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,520,696千円であり、セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)については、次のとおりであります。
2025/12/23 15:37
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② 未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～38年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年2025/12/23 15:37