半期報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、基準日である2025年3月31日の株主の保有する株式を1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の内容
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しております。
3.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,904,100 株
今回の分割により増加する株式数 5,808,200 株
株式分割後の発行済株式総数 8,712,300 株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000 株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2025年3月14日
基準日 2025年3月31日
効力発生日 2025年4月1日
5.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月31日付で、株式会社三進 (以下、三進) の発行済株式の100%を取得し、グル-プ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三進
被取得事業の内容 総合建設コンサルタント
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い4事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、三進は、岐阜県を中心に、愛知・三重・長野に拠点を展開して建設コンサルタント・補助コンサルタント業務を行っております。同社は、岐阜県をはじめとする地方公共団体や高速道路事業者を主な取引先として40年を超える取引実績があり、県内の地場有力企業として名が通った企業でもあります。
三進は、技術士や測量士といった専門人材を豊富に抱え、幅広い業務の受注を可能とする体制を確保しております。同社は、河川・道路設計、維持管理業務に強みをもつほか、UAV(小型無人航空機)を活用した航空写真測量技術や橋梁・構造物の点検技術等の先進技術のノウハウも有しております。
本件M&Aは、交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的としたものであります。三進のグループインは、当社グループが総合建設コンサルタント業務に参入できるという点で川上事業の構築に直結するものであります。グループシナジーとしては、岐阜県で建設コンサルタント業を行うグループ会社の株式会社日新ブリッジエンジニアリングとの連携による、既存顧客の相互活用や受注可能な業務の規模と範囲の拡大を見込んでおります。また、当社のJESアカデミーを活用して、グループ会社の垣根を越えたエンジニアの育成と資格取得を推進することで、持続的な人材確保と事業成長も見込めると判断しております。
(3) 企業結合日
2025年4月1日 (株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現 金

1,155,710千円

取得原価

1,155,710千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料: 78,416千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。