一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/09/25 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
未払役員退職慰労金	10,140	442
退職給付に係る負債	141,243	121,648
その他	154,993	147,294

(注)1 評価性引当額が379,141千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/09/25 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2026/09/25 10:00