売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023/02/14 10:00

#2 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。

2023/02/14 10:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	小売事業	出版・教育事業	金額
その他の収益	12,660	12,111	24,771
外部顧客への売上高	6,813,251	1,514,959	8,328,211

2023/02/14 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業力強化では、エリア戦略に基づいた戦略的なスクラップ&ビルドにより、新規出店を北海道・東北地区1店舗、関東地区1店舗、中部地区2店舗、近畿地区1店舗、中国・四国地区1店舗、九州・沖縄地区1店舗の合計7店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区3店舗、関東地区6店舗、中部地区8店舗、近畿地区4店舗、中国・四国地区1店舗、九州・沖縄地区2店舗の合計24店舗実施し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は352店舗となりました。M&A・アライアンス推進では、藤久と日本ヴォーグ社とのグループ内協働の拡大に加え、株式会社エポック社(以下、「エポック社」という。)とシルバニアファミリー用お人形のドレスなど手芸キットの開発や販売、GMOペパボ株式会社が運営する「minne byGMOペパボ」と英国のリバティ社が保有するプリントデザインの生地を使用したハンドメイドコンテスト「リバティ・ファブリックスコンテスト」を実施するなど提携企業との商品・サービスの拡充に努めてまいりました。経営体質の強化では、黒字体質の確立に向け販売管理費の見直しによるコストの適正化、在庫回転率の向上や商品価格の見直しを進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高83億28百万円、営業損失12億58百万円、経常損失12億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億80百万円となりました。
なお第1四半期連結会計期間より、新たに出版・教育事業を行う日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園がグループに加わったことから、報告セグメントに出版・教育事業を追加しております。セグメント別の業績は、次のとおりです。

2023/02/14 10:00

#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

第1四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

2023/02/14 10:00

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。

2023/02/14 10:00