有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。監査等委員会は、取締役会と協働して監督機能の一翼を担い、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月1回定例開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
また、取締役の職務の執行について、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及びグループ監査室との連携を密にしております。
当社は、2022年1月4日付で藤久株式会社の持株会社として設立されており、同日以降、当連結会計年度において監査等委員会を7回開催し、主な検討事項は次のとおりであります。
・監査等委員会関連規定類の制定・改定について
・監査等委員会の監査計画の策定について
・監査等委員以外の取締役選任等に関する意見について
・内部統制システムの構築・運用状況について
・会計監査人監査の相当性判断について
・会計監査人の報酬同意について
各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。

区 分	氏 名	出 席 状 況
常勤監査等委員	樹神 雄二	7回/7回(100%)
監査等委員	西江 章	7回/7回(100%)
監査等委員	澤谷 由里子	7回/7回(100%)

また、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、職務の分担等に従い、経営会議等の重要会議に出席し、稟議書等重要書類の閲覧、代表取締役との定期会合、グループ監査室や会計監査人との情報交換等の日常監査を実施し、監査等委員会へ報告しました。社外監査等委員は、監査等委員会、取締役会への出席のほか、会計監査人から直接、監査及び四半期レビュー計画概要説明、四半期レビュー結果の報告を受け、意見交換を実施しました。
② 内部監査の状況
社長直轄のグループ監査室(社員1名)が、当社及びグループ会社の監査を計画的かつ網羅的に実施しているほか、各業務の社内手続に基づいた妥当性かつ有効性の評価について厳正な実地監査を実施し、その結果は定期的に社長及び被監査部門の管理責任者に報告され、業務の効率化の推進並びにマニュアルの改定等を含めた改善に寄与しております。当該監査結果に基づき、当該部門の管理責任者を通じて改善事項の勧告を行った事項につきましては、その後の改善状況を確認し、その結果を社長及び監査等委員会にしております。
内部統制監査では、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、内部統制委員会へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
栄監査法人
ロ.継続監査期間
3年間
(注)当社は、2022年1月4日に藤久株式会社が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は藤久株式会社の継続監査期間を含めております。
ハ.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 横井陽子
代表社員 業務執行社員 公認会計士 玉置浩一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会におきまして、監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、栄監査法人を会計監査人として選定し、継続的に評価しております。
また、当社は「会計監査人の解任または不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等が適切に行われているか等の観点で会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	7,000	1,377
連結子会社	24,000	945
計	31,000	2,322

(注)1 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、M&Aに関するアドバイザリー業務であります。
2 当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人より、監査の体制・監査項目別監査時間等について報告を受けたうえで、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び 報酬見積りの算出根拠等を勘案し、当年度の報酬見積額の妥当性について検討した結果、適切であると判断いたしました。