有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。監査等委員会は、取締役会と協働して監督機能の一翼を担い、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月1回定例開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度は監査等委員会を15回開催し、1回あたりの平均所要時間は37分であり、具体的な検討内容は次のとおりであります。

議事	件数	内容
決議事項	10件	第3期監査等委員会監査報告 会計監査人の評価基準の決定、評価と再任の決定 監査等委員である取締役選出議案に関する同意 監査等委員以外の取締役の選任並びに報酬等に対する監査等委員会の意見について 第3期定時株主総会における監査等委員会の口頭報告について 監査等委員会委員長の選定 常勤監査等委員の選定 選定監査等委員の選定 第4期監査計画について 第4期会計監査人の監査報酬への同意
審議事項 協議事項	5件	監査報告及び監査活動報告について 第4期監査計画について 監査等委員報酬協議 会計監査人の評価基準の決定 監査等委員会監査報告の検討
報告事項	63件	会計監査人会計監査報告 会計監査人金融商品取引法監査報告 監査実施状況(事業報告監査・内部統制システム監査等) 常勤監査等委員月次監査実施状況 代表取締役との意見交換の概要 グループ監査室・グループ会社内部監査部門の月次活動状況 グループ監査室年次報告 グループ監査室第4期監査計画 内部通報システムの状況 経営会議等の内容 各種情報提供 等

会計監査人とは、三様監査の各監査計画についての意見交換、期中監査手続きの結果報告、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換等を実施しました。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画等に従い、経営会議等の重要会議に出席し、稟議書等重要書類の閲覧、代表取締役との定期会合、グループ監査室や会計監査人との情報交換等の日常監査を実施し、監査等委員会へ報告しました。
社外監査等委員は、監査等委員会、取締役会への出席のほか、会計監査人から直接、期中監査手続きの結果報告を受けるとともに、意見交換を実施しました。
会計監査人及びグループ監査室との連携を密にして、業務執行取締役の職務の執行について厳正な監査・監督を行っております。
各監査等委員の活動状況は、次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会への出席状況
常勤監査等委員	永安 吉太郎	15回/15回(100%)
監査等委員	西江 章	15回/15回(100%)
監査等委員	福海 照久	15回/15回(100%)

なお当社は、2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案が決議された場合、監査等委員会の構成および役職等に変更はありません。
② 内部監査の状況
社長直轄のグループ監査室(社員1名)が当社及びグループ会社の監査を計画的に実施し、結果を社長及び被監査部門の責任者に報告しております。必要に応じて、監査結果に基づき該当部門の責任者に改善勧告を行い、改善状況を確認し、業務の効率化及びマニュアルの改定等を含めた改善を図っております。
内部統制監査では、会計監査人と適時に、評価項目の見直しや意見交換を行い、内部統制の整備・運用状況を評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を実施し、内部統制委員会へ報告しております。
これらの内部監査の計画、監査結果及び監査の状況に関しては、グループ監査室より取締役会への直接報告は行っておりませんが、定時監査等委員会において監査等委員である取締役に毎月(12回)報告し、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
栄監査法人
ロ.継続監査期間
6年間
(注)当社は、2022年1月4日に藤久が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は藤久の継続監査期間を含めております。
ハ.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 横井陽子
代表社員 業務執行社員 公認会計士 玉置浩一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会におきまして、監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、栄監査法人を会計監査人として選定し、継続的に評価しております。
また、当社は「会計監査人の解任または不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等が適切に行われているか等の観点で、会計監査人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	41,600	-	39,156	-
連結子会社	-	-	-	-
計	41,600	-	39,156	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より、監査の体制・監査項目別監査時間等について報告を受けたうえで、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び 報酬見積りの算出根拠等を勘案し、当年度の報酬見積額の妥当性について検討した結果、適切であると判断いたしました。