有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
連結範囲の変更に伴う増加額	-	406,033
退職給付費用	-	28,300
退職給付の支払額	-	△56,650
退職給付に係る負債の期末残高	-	377,683

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 -千円

当連結会計年度28,300千円

3.確定拠出制度に関する事項

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
確定拠出年金制度に係る要拠出額	64,738千円	60,971千円