有価証券報告書-第3期(2023/07/01-2024/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	377,683千円
連結範囲の変更に伴う増加額	406,033	-
退職給付費用	28,300	27,035
退職給付の支払額	△56,650	△25,120
その他 ※	-	5,118
退職給付に係る負債の期末残高	377,683	384,717

(注) ※主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	377,683千円	384,717千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,683	384,717
退職給付に係る負債	377,683	384,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,683	384,717

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度28,300千円

当連結会計年度27,035千円

3.確定拠出制度に関する事項

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
確定拠出年金制度に係る要拠出額	60,971千円	47,704千円