#1 事業等のリスク: また、調剤薬局は当社グループのヘルスケアソリューションドメインの主要な顧客のひとつでありますが、近年、大手薬局チェーンの出店加速に加え、医薬品卸やドラッグストア等の隣接業種が調剤事業を強化しており、さらに商社やスーパー等異業種からの参入もあり、調剤薬局業界は、競争激化による再編・淘汰が進んでおります。このような業界再編等に伴い、採用する調剤システム等の見直しが行われる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの診断・ライフサイエンスドメインの主要顧客である大学、官公庁、企業の研究機関における研究開発費は、経済状況によって変動する可能性があります。これらの顧客の多くは国や政府からの資金調達に依存しておりますが、国が支出する研究開発費のレベルは予算の優先順位や経済状況の変化の影響を受けるため、事前に予想しにくいという問題もあります。経済状況や国の支出削減政策は、国による研究開発費の支出に影響を及ぼす可能性があり、国から支出される資金の削減若しくは遅延により、顧客は当社グループ製品の購入を延期する、又は購入を見送る可能性があることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら業界の動向や国家予算の動向などについて、積極的に情報収集を行う取り組みを推進してまいります。
2021/10/06 15:00
#2 研究開発活動: さらに診断・ライフサイエンスドメインのうち病理事業では、エプレディアのミッションである”Enhancing precision cancer diagnostics”を推進するための新製品の開発を行っております。当該事業年度では、標本の作製、診断、保管、管理に至るプロセスのデジタル化や次世代レーザープリンティング技術の開発に取り組みました。当社子会社PHCの先行技術開発センターにおいては、PHCグループの成長分野に対し、難易度の高い先行的な技術や共通技術、新たな商品、サービスの研究開発を行っております。当該事業年度では、リキッドバイオプシー用がん診断デバイスや、光学式高感度臨床検査用デバイス及びイメージングデバイス、携帯型迅速診断用デバイス、培養液中に含まれるグルコース、乳酸の量を連続的に計測するセンシングデバイス、及び、人工知能を用いた検査・診断支援の要素技術開発に取り組みました。
なお、当社グループの研究開発費は、15,710百万円となっております。内訳としては、糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は7,937百万円、ヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は2,721百万円、診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は、3,569百万円、先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は、1,480百万円となっております。
第9期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
2021/10/06 15:00