法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は5百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。

2025/06/25 16:00