有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,784	2,759
過大支払利子税制	-	671
減価償却超過額	50	73
減損損失	-	125
賞与引当金	59	78
繰延資産の償却超過額	95	71
資産除去債務	-	72
株式報酬費用	73	38
その他有価証券評価差額金	534	166
未収入金	327	144
その他	919	332
繰延税金資産小計	4,841	4,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,684	△2,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△863	△1,089
評価性引当額小計	△3,547	△3,848
繰延税金資産合計	1,294	681
繰延税金負債
資産除去債務	-	72
その他有価証券評価差額金	22	94
繰延税金負債合計	22	166
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,272	515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△93.2	△35.4
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.2
過大支払利子税制	7.2	-
住民税均等割	0.1	0.2
評価性引当額の増減	12.0	0.9
USD建借入金 会計税務評価差	△44.8	-
関係会社株式評価損	44.5	-
外国子会社合算税制	0.3	2.0
役員報酬損金不算入額	-	1.3
その他	△3.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.2	△0.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
4.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は5百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。