有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,588	1,798
減価償却超過額	17	23
賞与引当金	78	83
繰延ヘッジ損益	480	2,209
その他	451	746
繰延税金資産小計	5,616	4,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△893	△1,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271	△884
評価性引当額小計	△1,164	△2,123
繰延税金資産合計	4,452	2,737
繰延税金負債
外貨建借入金換算調整	-	△316
その他有価証券評価差額金	△258	△3,905
繰延税金負債合計	△258	△4,222
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	4,193	△1,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△45.8
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-	2.0
住民税均等割	-	0.1
評価性引当額の増減	-	3.3
外国子会社合算税制	-	1.8
役員報酬損金不算入額	-	1.7
その他	-	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△6.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。