有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,759	3,470
投資有価証券評価損	-	1,262
過大支払利子税制	671	671
減損損失	125	125
減価償却超過額	73	108
賞与引当金	78	73
役員退職慰労引当金	120	72
資産除去債務	72	72
繰延資産の償却超過額	71	63
株式報酬費用	38	59
その他有価証券評価差額金	166	2
未収入金	144	168
その他	212	241
繰延税金資産小計	4,529	6,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,759	△3,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,089	△1,321
評価性引当額小計	△3,848	△4,791
繰延税金資産合計	681	1,596
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	72	72
その他有価証券評価差額金	94	-
繰延税金負債合計	166	72
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	515	1,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.4	-
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
住民税均等割	0.2	-
評価性引当額の増減	0.9	-
外国子会社合算税制	2.0	-
役員報酬損金不算入額	1.3	-
その他	0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。