有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,798	1,666
減価償却超過額	23	26
賞与引当金	83	71
繰延資産の償却超過額	1	122
株式報酬費用	205	107
繰延ヘッジ損益	2,209	3,806
その他	538	744
繰延税金資産小計	4,861	6,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,239	△1,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△884	△1,210
評価性引当額小計	△2,123	△2,877
繰延税金資産合計	2,737	3,669
繰延税金負債
外貨建借入金換算調整	△316	△614
その他有価証券評価差額金	△3,905	△799
繰延税金負債合計	△4,222	△1,413
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,484	2,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.8	△42.5
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.1
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	3.3	2.3
外国子会社合算税制	1.8	0.1
役員報酬損金不算入額	1.7	0.9
その他	△0.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7	△8.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。