有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。
(1)連結子会社の事業譲渡に関する基本合意書及び事業譲渡契約書の締結
当社は、当社の連結子会社 Ascensia Diabetes Care Holdings AG(本社:スイス バーゼル、以下「ADCHD」)が事業展開する持続血糖測定(CGM)システム Eversenseの販売事業をSenseonics Holdings, Inc.(ナスダック証券コード:SENS、以下「Senseonics社」)に譲渡することに関して、2025年9月4日(日本時間)付で基本合意書、及び2026年1月1日(日本時間)付で事業譲渡契約書をそれぞれ締結いたしました。
① 本事業譲渡の理由
当社は2024年11月、中期経営計画2027を公表し、収益基盤強化、投資効率向上を目的とした構造改革、ポートフォリオ管理強化を掲げ、事業ごとの成長性とROICを基準にポートフォリオの位置付けを明確化し投資効率を高めていくことで、収益性改善と効率的な事業運営の実現に取り組んでおります。
ADCHDは2020年にSenseonics社と独占販売契約を締結し、CGMシステム Eversenseの販売事業を米国及び欧州で展開してきました。2024年10月には世界初で唯一の1年間使用可能な「Eversense 365」を米国で上市し、使用期間の長さや測定精度、着脱可能なトランスミッター等の優位性を基に、成長を実現してきました。
一方で、今後の更なる成長のためには継続的な投資が必要であり、投資効率の観点から検証を行った結果、 Eversense販売事業をSenseonics社に譲渡し、開発、製造から販売まで一貫した体制とすることが当社及び同事業にとって最適であるとの判断に至りました。
② 本事業譲渡の概要
a. 譲渡事業の内容
CGMシステム Eversenseの販売事業
b. 譲渡事業の経営成績(2025年3月期)

売上	30.6億円
営業利益	△90.0億円

上記数字は、2025年3月期のEversenseの販売事業全体の数字であり、監査法人による監査を受けておりません。
c. 譲渡事業における資産及び負債の項目
譲渡する資産:棚卸資産等
譲渡する負債:有給休暇引当金等
d. 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額:110万ドル及び欧州各国の事業譲渡完了時点での譲渡対象資産、負債の純額
決済方法:各国の事業譲渡完了時に現金決済
③ 譲渡先の概要(事業譲渡契約締結時点)

名称	Senseonics Holdings, Inc.
所在地	20451 Seneca Meadows Parkway Germantown, MD 20876-7005 USA
代表者の役職・氏名	Timothy T. Goodnow, PhD President and CEO
事業内容	糖尿病を持つ方々の生活向上に貢献する、独自の長期間装着可能な皮下埋め込み型持続血糖測定システムの開発・製造
設立年月日	2015年12月4日
純資産	94,720,000ドル
総資産	150,274,000ドル
大株主及び持ち株比率	PHCホールディングス株式会社: 9.56% ロバート・J・スミス関連企業: 6.14%
当社と当該会社の関係	資本関係	上記の通り、株式及び新株予約権を通じて9.56%を保有しております
	人的関係(*)	当社及びADCHDから取締役を計2名派遣しております
	取引関係	ADCHDは独占販売契約を締結し、Senseonics社製品の販売を行っております
	関連当事者への該当状況	Senseonics社は当社の関連会社であり、関連当事者に該当します

(*)直前事業年度末日の状況を記載しておりますが、2025年12月31日付で当社及びADCHDからの取締役の派遣はございません。
④ 日程

基本合意書締結	2025年9月4日
事業譲渡契約書締結	2026年1月1日
事業譲渡完了 a. 米国 b. 米国以外	a. 2026年1月1日 b. 2026年6月30日(予定)

(2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
当社は、2026年3月19日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。本契約の概要は以下のとおりです。

締結日	2026年3月19日
相手方の属性	株式会社三井住友銀行(アレンジャー)他、計8行
債務の元本の額	タームローンA 1,244億円 タームローンB 310百万ユーロ コミットメントライン 500億円
弁済期限	2031年3月31日
債務に付された担保の内容	無担保
当事業年度末残高	タームローンA 1,244億円 タームローンB 310百万ユーロ コミットメントライン 500億円
財務上の特約の内容	・2026年3月期以降の各事業年度の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の合計額を2025年3月末日における連結の財政状態計算書における資本の部の合計額の75%以上に維持すること。 ・2026年3月期以降の各決算期末日における返済可能期間(借入金を当社の連結フリー・キャッシュ・フローで除した期間をいうが、それぞれ所定の調整を行う。)を、各期に適用される年数(当該年数は、2026年3月末日及び2027年3月末日においては10年、2030年3月末日以降は6年とし、その間は段階的に短縮される。)以下に維持すること。