有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループは株主利益の最大化を重要な経営目標の1つとして認識しております。利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保や借入金の返済等とのバランスをとりながら、安定的な配当を維持していくことを基本方針としつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益から、買収に関連する無形資産償却費用、転換権付貸付金時価評価収益・費用等を調整したキャッシュベース当期利益(Cash Based Net Income)に対して連結配当性向30%以上を目安とし、中期的には40%を目標として実施してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月9日 取締役会決議	4,491	36.0
2023年6月23日 定時株主総会決議	4,511	36.0

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。