有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

1.ガバナンス
当社グループでは、取締役会監督のもと、代表取締役社長(CEO)を委員長、執行役員(サステナビリティ担当)を副委員長とし、最高執行責任者(CxO)及び事業部長を委員としたサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催しています。また、ホールディングスの各職能責任者及び事業部のサステナビリティチームリーダーが陪席し、現場の知見を審議に反映できる体制としています。
本委員会の目的は、取締役会及び経営会議に先立ち、当社グループ全体のサステナビリティに関する戦略や施策を議論・検討し、戦略を実行に移すための具体的なプロセス及びアクションを決定するとともに、最新のサステナビリティ・ESG外部知見を共有し経営視点での意思決定を行うことにあります。優先的に取り組む事項として、事業継続・競争力の確保とグループの成長に資する取り組みの推進、法令順守、顧客対応、ESG評価向上に資する取り組みを位置付けています。
本委員会では、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定、それらに対する指標(KPI)と目標の決定、実績の評価及び改善指示等のモニタリング、新規規制やガイドラインを含むその他サステナビリティに関する活動全般の管理や討議、決定に関する審議を実施しています。
また、2026年度より、本委員会の下に環境分科会、人権分科会等のテーマ別分科会を新設しました。グループ横断で取り組むべき重要テーマについて、より詳細なモニタリングと施策の推進を行い、その結果をサステナビリティ委員会に報告する体制としています。
本委員会での決定事項は、各事業部並びにコーポレート部門から選出されたメンバーから成るサステナビリティチームに指示され、各KPIに対する目標値の達成を目指した取り組みやその他サステナビリティに関連する活動等、グループ全体でサステナビリティ経営を実践できる体制を構築しています。なお、サステナビリティ委員会で報告・討議・審議された内容は、社内規程に準じて経営会議及び取締役会への付議・報告を行います。
サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、その内容を取締役会に年2回以上報告します。取締役会は、これらの報告を踏まえ、サステナビリティ活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督を行っています。2026年3月期は取締役会においてサステナビリティに関する報告は3回実施し、うち1回は当社グループ人権方針更新と2050年ネットゼロ目標の2つの議案の承認を決議しました。
●推進体制

●サステナビリティ委員会 構成

委員長	代表取締役社長
副委員長	執行役員(サステナビリティ担当役員)
委員	代表取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、事業部長

●サステナビリティ委員会での主な議論

2025年4月	・ジオポリティクスのサステナビリティ・ESG施策への影響と考え方 ・2024年度 サステナビリティ・ESG活動 実績報告 ・当社グループとして優先的に取り組むサステナビリティ・ESG(決議) ・2025年度 サステナビリティ・ESG戦略と行動計画 ・各生産拠点の温室効果ガス削減かつコスト削減が両立されている施策報告
2025年7月	・主要ESG評価 結果報告 ・SBT Near-term目標 認証取得報告 ・CFP(カーボンフットプリント)プロジェクト キックオフと進捗報告 ・人権デューデリジェンスプロジェクト キックオフと進捗報告 ・気候変動における2050年ネットゼロ目標(決議)
2025年10月	・主要ESG評価 結果報告 ・温室効果ガス(GHG)算定結果 報告 ・人権デューデリジェンスプロジェクト 進捗報告 ・グローバルESG研修・啓発活動の報告 ・欧州デューデリジェンス関連法規制に関するプロジェクト キックオフと進捗報告
2026年1月	・主要ESG評価 結果報告 ・CFP(カーボンフットプリント)プロジェクトとACTエコラベルの進捗報告 ・グローバルESG研修・啓発活動の報告 ・サステナビリティ開示規制の最新動向 ・2026年度 サステナビリティ委員会と分科会体制について(決議)