四半期報告書-第11期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

10.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
(2)公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-	6,451	726	7,177
デリバティブ	-	205	-	205
その他	-	-	265	265
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,360	352	1,946	3,658
新株予約権	-	1,452	-	1,452
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	108	-	108
条件付対価	-	-	43	43

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-	-	-	-
デリバティブ	-	143	-	143
その他	-	-	282	282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	910	-	2,046	2,956
新株予約権	-	6,738	-	6,738
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	1	-	1
条件付対価	-	-	-	-

レベル2における新株予約権については、二項モデル等の金融業界において広く受け入れられている評価モデルを適用しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
また、レベル3における株式については、割引キャッシュ・フロー若しくは類似会社比較法を用いて計算しております。類似会社比較法による計算に当たっては、投資先と比較可能な企業の相場価格から算出した市場倍率を使用しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。当第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の同累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産	純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債
期首残高	661	1,676	341
取得	293	452	85
利得及び損失
純損益(注)1	16	-	8
その他の包括利益(注)2	-	24	-
売却・決済	-	-	△175
期末残高	971	2,153	260

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産	純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債
期首残高	992	1,946	43
取得	-	-	-
利得及び損失
純損益(注)1	95	-	3
その他の包括利益(注)2	-	100	-
売却・決済	△805	-	△46
期末残高	282	2,046	-

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。