有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを資本管理の基本としております。そのための事業の投資等に対する資金は借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。また、当社グループは、有利子負債(借入金及びリース負債を合計したもの)から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度及び当連結会計年度の残高は以下のとおりであります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
① 信用リスク
当社グループは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になることにより、金融資産が回収不能になる信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、営業基本規程及び経理財務基本規程に従い、営業債権及びその他の金融資産について、営業債権は営業部門、その他の金融資産については経理及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
当社グループは、金融資産について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、金融資産に係る12か月又は全期間の予想信用損失を見積り、金融資産に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。営業債権に対する損失評価引当金は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものの残高に重要性はありません。
また、当社グループにおいては、債務不履行のリスク増大や不利な条件変更等が生じた場合に信用リスクの著しい増大が生じていると判断します。発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息若しくは元本の支払についての重大な延滞等が生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権、契約資産及びリース債権の年齢分析は以下のとおりであります。
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権、リース債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しております。金融負債である借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、随時グループのキャッシュ残高を把握すること、及び金融機関との間でコミットメント・ライン(リボルビング枠)契約を締結し、柔軟な資金調達を実施できる体制を確保することでリスク管理を行っております。
(ⅰ)満期分析
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコミットメント・ライン及び当座借越総額、借入実行残高は、以下のとおりであります。
③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクにさらされております。外国為替リスクは、外貨建の予定取引及び認識されている外貨建資産及び負債から発生しております。また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、事業毎のナチュラルヘッジによる外貨建債権債務の均衡を図り、社内規程に従い必要に応じ為替予約によるリスクヘッジを行っております。
(為替感応度分析)
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが5%円高となった場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外グループ各社の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅱ)金利リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクにさらされております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、状況に応じ、借入金の一部につき、金利スワップの検討を継続しております。当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
(ⅲ)株価リスク
当社グループは業務上の関係を有する企業の新株予約権を保有しており、当該新株予約権は株価等の基礎データに基づき公正価値を測定していることから、株価変動リスクにさらされております。
業務上の関係を有する企業の株式の価格変動は、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。また、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
② 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融商品について、公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される新株予約権について、二項モデルを適用して公正価値を算定しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
また、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される株式については、主としてエクイティボラティリティ等をインプットとしたオプションプライシングモデルを用いて公正価値を算定しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当連結会計年度においてレベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の金融商品に関する期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
(4)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。また、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするために外貨建借入金を利用し、純投資ヘッジに指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ指定されているヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。
2.借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。
3.主な為替予約における平均レートは、1ユーロ当たり162.20円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。
2.借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。
3.主な為替予約における平均レートは、1ユーロ当たり160.19円であります。
(ⅱ)連結損益計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 税効果考慮前の金額であります。
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しており純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動等の記載は省略しております。当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(5)金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、当連結会計年度から債権譲渡の方法により流動化を行っております。当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権」に3,316百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として、「借入金(流動負債)」に2,670百万円計上しております。これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することができません。また、正味ポジションは主に営業債権の売却に係る留保部分及び営業債権の入金と借入金返済の期間差により発生しております。
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを資本管理の基本としております。そのための事業の投資等に対する資金は借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。また、当社グループは、有利子負債(借入金及びリース負債を合計したもの)から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度及び当連結会計年度の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 有利子負債 | 300,281 | 269,263 |
| 現金及び現金同等物 | 47,044 | 39,592 |
| 純有利子負債 | 253,237 | 229,671 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分)合計 | 139,515 | 141,639 |
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
① 信用リスク
当社グループは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になることにより、金融資産が回収不能になる信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、営業基本規程及び経理財務基本規程に従い、営業債権及びその他の金融資産について、営業債権は営業部門、その他の金融資産については経理及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
当社グループは、金融資産について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、金融資産に係る12か月又は全期間の予想信用損失を見積り、金融資産に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。営業債権に対する損失評価引当金は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものの残高に重要性はありません。
また、当社グループにおいては、債務不履行のリスク増大や不利な条件変更等が生じた場合に信用リスクの著しい増大が生じていると判断します。発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息若しくは元本の支払についての重大な延滞等が生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権、契約資産及びリース債権の年齢分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 期日経過なし | 69,708 | 67,959 |
| 30日以内 | 2,949 | 2,264 |
| 30日超60日以内 | 839 | 548 |
| 60日超90日以内 | 214 | 94 |
| 90日超1年以内 | 776 | 473 |
| 1年超 | 601 | 432 |
| 合計 | 75,089 | 71,774 |
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権、リース債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12か月の予想信用 損失と同額で貸倒 引当金を計上する もの | 全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの | 合計 | |||
| 信用減損金融資産 でない資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権及びリー ス債権 | |||
| 期首残高 | 0 | 3 | 5 | 2,133 | 2,141 |
| 期中増加額 | 0 | 4 | 16 | 603 | 624 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △1 | △2 | △150 | △154 |
| 期中減少額(その他) | - | - | △17 | △195 | △212 |
| その他 | △0 | 1,676 | - | △1,466 | 210 |
| 期末残高 | 0 | 1,683 | 2 | 923 | 2,609 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12か月の予想信用 損失と同額で貸倒 引当金を計上する もの | 全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上するもの | 合計 | |||
| 信用減損金融資産 でない資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権及びリー ス債権 | |||
| 期首残高 | 0 | 1,683 | 2 | 923 | 2,609 |
| 期中増加額 | - | 1 | 0 | 262 | 264 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △2 | △1 | △214 | △218 |
| 期中減少額(その他) | △0 | - | △0 | △294 | △294 |
| その他 | - | △95 | - | △46 | △142 |
| 期末残高 | 0 | 1,586 | 0 | 631 | 2,218 |
(注) 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しております。金融負債である借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、随時グループのキャッシュ残高を把握すること、及び金融機関との間でコミットメント・ライン(リボルビング枠)契約を締結し、柔軟な資金調達を実施できる体制を確保することでリスク管理を行っております。
(ⅰ)満期分析
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 285,046 | 296,051 | 37,689 | 32,086 | 226,275 | - | - | - |
| リース負債 | 15,235 | 15,822 | 6,267 | 4,657 | 2,239 | 1,325 | 713 | 618 |
| 合計 | 300,281 | 311,873 | 43,956 | 36,743 | 228,515 | 1,325 | 713 | 618 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 255,261 | 260,821 | 34,304 | 226,062 | 454 | - | - | - |
| リース負債 | 14,002 | 14,494 | 5,917 | 3,584 | 2,319 | 1,452 | 437 | 784 |
| 合計 | 269,263 | 275,316 | 40,221 | 229,647 | 2,773 | 1,452 | 437 | 784 |
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコミットメント・ライン及び当座借越総額、借入実行残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| コミットメント・ライン及び当座借越総額 | 15,000 | 15,000 |
| 借入実行残高 | 5,000 | - |
| 未実行残高 | 10,000 | 15,000 |
③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクにさらされております。外国為替リスクは、外貨建の予定取引及び認識されている外貨建資産及び負債から発生しております。また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、事業毎のナチュラルヘッジによる外貨建債権債務の均衡を図り、社内規程に従い必要に応じ為替予約によるリスクヘッジを行っております。
(為替感応度分析)
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが5%円高となった場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外グループ各社の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 税引前利益 | 米ドル | △769 | △127 |
| ユーロ | 3,790 | 3,360 |
(ⅱ)金利リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクにさらされております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、状況に応じ、借入金の一部につき、金利スワップの検討を継続しております。当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益 | △2,839 | △2,539 |
(ⅲ)株価リスク
当社グループは業務上の関係を有する企業の新株予約権を保有しており、当該新株予約権は株価等の基礎データに基づき公正価値を測定していることから、株価変動リスクにさらされております。
業務上の関係を有する企業の株式の価格変動は、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。また、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
② 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融商品について、公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 複合金融商品 | - | - | 302 | 302 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 950 | - | 1,672 | 2,622 |
| 新株予約権 | - | 6,723 | - | 6,723 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 114 | - | 114 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 複合金融商品 | - | - | 297 | 297 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 187 | - | 1,704 | 1,892 |
| 新株予約権 | - | 8,116 | - | 8,116 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 116 | - | 116 |
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される新株予約権について、二項モデルを適用して公正価値を算定しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
また、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される株式については、主としてエクイティボラティリティ等をインプットとしたオプションプライシングモデルを用いて公正価値を算定しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当連結会計年度においてレベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の金融商品に関する期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 992 | 1,946 | 43 |
| 取得 | - | - | - |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益(注)1 | 79 | - | 3 |
| その他の包括利益(注)2 | 37 | △274 | - |
| 売却・決済 | △805 | - | △47 |
| 期末残高 | 302 | 1,672 | - |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 302 | 1,672 | - |
| 取得 | - | - | - |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益(注)1 | - | - | - |
| その他の包括利益(注)2 | △4 | 32 | - |
| 売却・決済 | - | - | - |
| 期末残高 | 297 | 1,704 | - |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
(4)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。また、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするために外貨建借入金を利用し、純投資ヘッジに指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジ指定されているヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上 の表示科目 | |
| 資産 | 負債 | |||||
| キャッシュ・フ ロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約 | 5,525 | - | 6 | その他の金融負 債(注)1 |
| 在外営業活動体に 対する純投資ヘッ ジ | 為替リスク | 外貨建借入 金 | 63,761 | - | 63,761 | 借入金(注)2 |
(注)1.その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。
2.借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。
3.主な為替予約における平均レートは、1ユーロ当たり162.20円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上 の表示科目 | |
| 資産 | 負債 | |||||
| キャッシュ・フ ロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約 | 3,686 | - | 19 | その他の金融負 債(注)1 |
| 在外営業活動体に 対する純投資ヘッ ジ | 為替リスク | 外貨建借入 金 | 56,465 | - | 56,465 | 借入金(注)2 |
(注)1.その他の金融負債は、全て流動負債に係るものであります。
2.借入金の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。
3.主な為替予約における平均レートは、1ユーロ当たり160.19円であります。
(ⅱ)連結損益計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素 から連結損益計算書に振 替えられた金額(注) | 連結損益計算書 上の表示科目 |
| キャッシュ・フ ロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約 | 49 | 53 | 金融収益 |
| 在外営業活動体に対 する純投資ヘッジ | 為替リスク | 外貨建借入 金 | △14,261 | - | - |
(注) 税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素 から連結損益計算書に振 替えられた金額(注) | 連結損益計算書 上の表示科目 |
| キャッシュ・フ ロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約 | △14 | 6 | 金融収益 |
| 在外営業活動体に対 する純投資ヘッジ | 為替リスク | 外貨建借入 金 | 843 | - | - |
(注) 税効果考慮前の金額であります。
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しており純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動等の記載は省略しております。当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(5)金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、当連結会計年度から債権譲渡の方法により流動化を行っております。当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権」に3,316百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として、「借入金(流動負債)」に2,670百万円計上しております。これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することができません。また、正味ポジションは主に営業債権の売却に係る留保部分及び営業債権の入金と借入金返済の期間差により発生しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
