有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

33.その他の包括利益
(1)その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
当期発生額	240	△1,905
組替調整額	-	-
税効果調整前	240	△1,905
税効果額	△60	434
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	179	△1,471
確定給付制度の再測定
当期発生額	728	2,681
組替調整額	-	-
税効果調整前	728	2,681
税効果額	△114	△828
確定給付制度の再測定	614	1,853
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	10,459	27,742
組替調整額	35	△13
税効果調整前	10,495	27,729
税効果額	2,561	△3,065
在外営業活動体の換算差額	13,056	24,664
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△77	△179
組替調整額	134	53
税効果調整前	56	△126
税効果額	△17	175
キャッシュ・フロー・ヘッジ	39	49
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	333	332
組替調整額	-	△630
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	333	△297
その他の包括利益	14,223	24,798

(2)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれております。
② 確定給付制度の再測定
個々の確定給付制度について認識した数理計算上の差異から構成されております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されております。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されております。