有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断及び見積りを行っております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
将来に関して行う仮定及び見積りの不確実性の他の主要な発生要因のうち、翌連結会計年度中に資産及び負債の帳簿価額に重要性のある修正を生じる重要なリスクがあるものは以下のとおりであります。
①非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある場合、当該資産の回収可能価額を見積もっております。また、企業結合で取得したのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しており、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定しております。これらの回収可能価額の算定に当たって将来キャッシュ・フローを用いる場合、当該キャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した各事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎としております。また、割引率は、貨幣の時間価値及び関連する資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する市場評価を反映することによって決定しております。
これらの判定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りの内容の詳細及び関連する項目の帳簿価額は、注記「12.のれん及び無形資産」及び注記「13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②収益認識に当たって予想される返金の見積り
当社グループは、顧客から受け取った対価のうち、リベートの支払い、返品等によって顧客に返金すると見込まれる金額を、返金負債として認識しております。また、当社グループは、契約において顧客と約束した対価から返金負債を控除した金額を取引価格とし、関連する履行義務を充足した際に、当該取引価格を収益として認識しております。返金負債の見積りに係る不確実性がその後解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益は認識されておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が返金負債の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
返金負債の帳簿価額は注記「17.営業債務及びその他の債務」に、返金負債の見積りを含む収益の認識方法は注記「3.重要性がある会計方針」及び「25.売上収益」に記載のとおりです。
③棚卸資産の測定
当社グループは、棚卸資産について注記「3.重要性がある会計方針」に従って、正味実現可能価額の算定において完成までに要する原価及び販売費用について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸資産の帳簿価額は注記「9.棚卸資産」に記載のとおりです。
④引当金の測定
当社グループは、リストラクチャリング引当金や製品保証引当金等、種々の引当金を計上しております。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び帳簿価額については注記「19.引当金」に記載のとおりです。
⑤従業員給付の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務及び制度資産の帳簿価額、使用された仮定に関する詳細については、注記「22.従業員給付」に記載のとおりです。
⑥税務上の不確実性及び繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合、当該不確実性を考慮して関連する課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定した上で、それらに基づいて未払法人所得税及び繰延税金資産を算定しております。当該不確実性の影響の反映は会計上の見積りを伴うものであり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。