(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア 3年
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金として計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(5)株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役及び従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段
外貨建借入金
③ ヘッジ対象
在外子会社の持分
④ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、実需の範囲内でヘッジを行うこととしております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(2)グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
(3)その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。