	前事業年度(2024年11月30日)	当事業年度(2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,333千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,719	△2,801
繰延税金資産の純額	106,429	36,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/02/26 10:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,371千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,719	△2,801
繰延税金資産の純額	111,100	36,958

(注)1.評価性引当額が337,559千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,546千円増加、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。

2026/02/26 10:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セキュリティソリューション事業においては、退職等の自然減を補う採用ができず専門人員が減少した影響から売上拡大の機会損失が発生しました。GRCプラットフォーム事業においては、受注時期のズレや解約が発生したものの、売上高が前期比82.7%増加しました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、既存顧客からの追加プロジェクトの受注遅延及び前期受注した証券会社の大型プロジェクトが中断となりました。これらが要因となり売上高は前期実績を上回ったものの、期初の計画を下回りました。
利益面においては、人員不足を補うため、また、フィナンシャルテクノロジー事業における株式トータルソリューションシステム開発の追加コストの発生によって外注加工費が増加し売上総利益が減少しました。全社の採用教育費やその他コスト等の販売費及び一般管理費を抑制したものの、為替差損の計上、繰延税金資産の取崩し等が利益率を押し下げ、各段階利益が期初の計画を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,333,680千円(前期比1.4%増)、売上総利益953,796千円(同11.1%減)、営業損失67,827千円(前期は営業利益44,162千円)、経常損失97,715千円(前期は経常利益25,599千円)、親会社株主に帰属する当期純損失527,903千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益112,507千円)となりました。

2026/02/26 10:47

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/02/26 10:47